安倍政権は、森友・加計問題、PKO日報隠蔽問題をうけ、延長国会 の事実上の閉幕日の7月20日、公文書管理の「改革」案を発表しま した。

　この「改革」案がいかにペテン的なものであるかは、公文書管理法 の抜本的な改正をおこなうとしなかつたことから明らかです。 なぜ、安倍政権は公文書管理法の抜本的な改正をおこなうとしなかったのでしょうか。それは、公文書管理法の改正となれば、公文書 管理の問題が森友・加計問題と連動し、国会で論議されることにな るからです。世論は、森友・加計問題の再現を許さない公文書管理 法の改正を求めています。

　安倍政権は、森友・加計問題の幕引きと、公文書管理法の抜本的改 正をさけるためにペテン的「改革」案をだしたのです。

　安倍政権の「改革」案には、「公文書の範囲をどうするか」といっ た核心については全くふれられていません。この間、政府と官僚は 公文書を個人的メモと強弁し、野党の公開の要求を拒否してきたのではないでしょうか。重要な公文書を一年以内の保存期間として廃 棄してきたのではないでしょうか。

　「改革案」の目玉として、秘密保護法の制定の際に内閣府に設けた 「独立公文書管理官」に省庁の文書管理を横断的に監視できる新た な権限を与えるとしていますが、そもそも「独立公文書管理官」自 体が、秘密保護法のもとで全く機能していません。とても「独立」 といえるようなしろものではなく、政府と省庁の意向を忖度する存 在としかいいようがありません。

　安倍政権の森友・加計疑惑の隠蔽・幕引きを許さず、公文書管理法 の抜本的改正を実現しましょう。

　7月6日、「12・6　4・6を忘れない6日」行動がおこなわれました。国会前行動には、雨にもかかわらず、約40名の市民が参加し、共謀罪法廃止！秘密保護法廃止！森友・加計疑惑徹 底追求！公文書管理法改正！の声をあげました。国会議員は、逢坂誠二議員（立憲民主党）、藤野保史議員（共産党）、糸数慶子議員（参議院）、福島みずほ議員（社民党）が参加し、発言しました。 安倍自公政権は、一日も早く、森友・加計疑惑の重圧から逃れようと必死です。さらに、市民のたたかいを強め、安倍政権を退陣に追い込みましょう。 7・6国会前行動は、安倍政権による森友・加計疑惑の幕引きは絶対許さないという、市民の強い思いが結実した行動になりました。 国会前行動の発言者は次のとおりです。

・主催者挨拶 　 海渡さん（共謀罪NO！実行委員会　弁護士）

・発言　 小日向さん（出版労連副委員長） 高田さん（総がかり行動実行委員会） 宮崎さん（共通番号いらないネット） 早川さん（高教組OB　神奈川）  鎌田さん（市民　足立区）中森さん（盗聴法に反対する市民連絡会） 桜井さん（破防法・組対法に反対する共同行動）

森友・加計問題から公文書管理を考える院内集会 醍醐さん、右崎さん、熱のこもった講演

　国会前行動後、「森友・加計疑惑から公文書管理を考える」院 内が開かれ、約50人の市民が参加しました。 岩崎貞明さん（MIC事務局長）の主催者挨拶に続いて、宮本た けし議員（共産党）、小川敏夫議員（立憲民主党）の森友・加 計疑惑を絶対許さないという熱のこもった挨拶に続き、醍醐聰 さん（森友・加計疑惑の幕引きを許さない会）の講演が行われ ました。 醍醐さんは、森友・加計疑惑を許したら日本の民主主義は危機 におちいる、このような腐敗は絶対許してはならないと強い思 いを明らかにし、疑惑解明の二つのルートとして ①大阪地検の不起訴処分に対して検察審査会に申し立てをおこ ない起訴相当または不起訴不当の議決を求める ②会計検査院に関係職員の懲戒請求、刑事告発発動を請求する ことを進めていくことを明らかにしました。 次に、右崎正博さん（独協大学名誉教授）は、森友・加計疑惑 に対する強い批判をおこない、こうしたことを繰り返さないた めに公文書管理法の根本的な改正が必要であるとお話されまし た。 お二人のお話で、森友・加計疑惑を追及し続けていくことと、 公文書管理法の根本的な改正の運動を一体的に進めていくこと がいかに重要であるかが明らかにされました。

　国会会期が7月22日まで延長となりました。森友・加計問題をめぐ る疑惑はさらに深まっています。ついに、安倍昭恵氏付き職員であ った谷氏が、財務省に森友問題で土地を「賃料優遇できないか」な どの便宜を求める照会をしていいたことなどを示す新文書の存在が 明らかになりました。森友・加計問題で、安倍夫妻による便宜供与 がおこなわれたことは明らかです。 安倍政権、自公による森友・加計問題の隠蔽・幕引きを許してはな りません。7・6国会前行動、院内集会にご参加ください。

●国会前行動

・12時～13時

・衆議院第二議員会館前

・発言　国会議員、市民団体

■主催 「秘密保護法」廃止へ！実行委/共謀罪NO！実行委

●院内集会「森友・加計疑惑から公文書管理を考える」

・13時30分～15時　衆議院第二議員会館第4会議室

・挨拶　国会議員

・お話　醍醐　聰さん（森友・加計疑惑の幕引きを許さない市民の会 　　　　　　　　　　　東京大学名誉教授）　

　　　　右崎正博さん（独協大学名誉教授）

・主催　「秘密保護法」廃止へ！実行委/共謀罪NO！実行委

●2018.5.7国会前行動・院内集会の報告はこちら

         6・6共謀罪法廃止！秘密保護法廃止！
　　　　「12・6、4・6 を忘れない6 日行動」へ

　　　院内集会「GPS 捜査と最高裁判決」、亀石倫子さん講演

国会前行動
■日時：6 月6 日（水）12 時～13 時■ところ：衆議院第2 議員会館前
■発言：国会議員、市民団体

院内集会「GPS 捜査と最高裁判決」
 － 令状のないGPS捜査は市民のプライバシーを侵害し違法－
■日時：6 月6 日（水）13 時30 分～15 時
■ところ：衆議院第2 議員会館第1 会議室
■お話：亀石倫子さん（GPS 訴訟弁護団主任弁護士）
　昨年3月だされたGPS裁判をめぐる最高裁判決は実に画期的なものでした。
　最高裁はいままで裁判所の令状もなく、捜査機関の勝手な判断で進められてきた車にGP
S装置を取り付け、容疑者の位置確認を逐一おこなってきた捜査手法に対して、プライバ
シーを著しく侵害するものであり、違法との判決をだしたのです。そして、GPS捜査にあ
たっては、裁判所のだす令状が必要であり、立法府でその法制化を検討すべき、被疑者の
人権確保のために捜査時間の制限、第三者の立会い、事後通告などの検討が必要としまし
。この判決に検察、警察がうけた打撃ははかりしれません。
　　　　　　　　　　　　監視社会化に警鐘を乱打
　これは、国会での議論もなく進む監視カメラの全国での設置など日本の監視社会化の動
きに警鐘を乱打するものです。現在、携帯電話のGPS機能を活用した位置確認も認められ
ています。しかし、捜査機関は位置確認したとの知らせを本人に知らせなくてもよいので
す。本人も知らないうちに携帯GPSが使用されているのです。恐るべきプライバシーの侵
害です。
院内集会では、このGPS捜査事件をめぐる裁判で主任弁護人をつとめた亀石倫子弁護士に
おこしいただき、GPS捜査の問題点、最高裁判所の判決の意義、市民のプライバシーを守
るために国会でどういう立法化が必要かなどお話していただきます。ぜひ、院内学習会に
ご参加ください。
■共催：共謀罪ＮＯ！実行委員会／「秘密保護法」廃止へ！実行委員会
＊連絡先
・「秘密保護法廃止」へ！実行委員会（平和フォーラム03-5289-8222）/憲法9 条を壊す
な！実行委
員会（憲法会議03-3261-9007・許すな！憲法改悪・市民連絡会03-3221-4668）/共謀罪法
案に反対
する法律家団体連絡会（日本民主法律家協会03-5367-5430）/共謀罪対策弁護団（自由法
曹団03
-5227-8255）

　★５・７共謀罪法廃止！秘密保護法廃止！★
　　　　★12・6、4・6を忘れない６日行動★

■国会前行動　
　・とき　　5月7日（月）１２時～１３時
　・ところ　衆議院第二議員会館前
　・発言　　国会議員、市民団体

■院内集会　「国連特別報告者ジョセフカナタチ氏の提言と
　　　　　　東京都迷惑防止条例はどう変えられたか]
　・とき　　5月7日（月）13時30分～15時
　・会場　　衆議院第２議員会館第４会議室
　・挨拶　　国会議員
　・お話　「国連特別報告者ジョセフ・カナタチ氏の提言」
　　　　　　　海渡雄一さん（弁護士）
　　　　　「東京都迷惑防止条例はどう変えられたか」
　　　　　　 山﨑友代さん（国民救援会東京本部事務局長）
■共催：共謀罪ＮＯ！実行委員会/「秘密保護法」廃止へ！実行委員会
＊連絡先
・「秘密保護法廃止」へ！実行委員会（平和フォーラム 03-5289-8222）
・憲法9 条を壊すな！実行委員会（憲法会議03-3261-9007/許すな！憲
  法改悪・市民連絡会03-3221-4668）
・共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会（日本民主法律家協会 03-5367-5430）
・共謀罪対策弁護団（自由法曹団 03-5227-8255）

安倍政権の腐敗が次々に明るみにでています。この底なしの腐敗に
多くの市民が「愕然」としています。当然、安倍政権の支持率は急
落しています。いま私たち市民に求められているのは、腐敗した政
権を倒す力であり、エネルギーです。継続して退陣を求めましょう。
安倍政権による公文書隠蔽、改ざんを絶対に許してはなりません。
共謀罪法廃止！秘密保護法廃止！森友・加計疑惑徹底追及！公文書管
理法抜本的改正！を求めていきましょう。

　萎縮ムードを吹き飛ばせ！ 共謀罪成立から約1年、4月7日、東京・新宿にさまざまな団体・個人が集まり「表現の自由を！権利のための行動」が行われた。主催者の予想をこえる集まりになり、柏木公園内の集会に450名、デモの解散時には700名の参加となった。「表現の自由」が侵害される危機感が急速に拡がっているのだ。「じつはこのデモもなかなか警察の許可が下りなかったんです」と海渡雄一弁護士は記者に打ち明けた。共謀罪成立、都迷惑条例改悪など警察が市民活動に介入する傾向が強まっているという。「だからこそ私たちは一歩も退かずに権利のために声をあげていくことが重要」と海渡さんは力をこめた。行進は若者中心のサウンドデモを先頭に、「共謀罪廃止」「表現の自由を守ろう」「ウソをつくな」などのコールを上げて新宿の街を練り歩いた。呼びかけは「共謀罪廃止のための連絡会」で14の市民団体が参加した。（レイバーネット記事より）　動画はこちら。

●3・6国会前行動および院内集会の動画をアップしました。こちら。

★3・6共謀罪法廃止！秘密保護法廃止！国会前行動
とき　　3月6日（火）12時～13時
ところ　衆議院第二議員会館前
挨拶　　国会議員
発言　　市民団体
共催　　共謀罪NO！実行委、「秘密保護法」廃止へ！実行委

★院内集会
「日本政府は国連の人権勧告の実施を！
‐国際社会は日本の秘密保護法と表現の自由、共謀罪法をどう見
ているのか‐」
とき　　　3月6日（火）13時30分～15時　　
ところ　　衆議院第二議員会館第７会議室
お話　　　小川隆太郎さん（弁護士）
　　　　　「国際社会は日本の秘密保護法と表現の自由、共謀罪
　　　　　　法をどう見ているのか‐
共催　　共謀罪NO！実行委　「秘密保護法」廃止へ！実行委　

国会前行動後、国連人権理事会の勧告の実施を求め、院内集会を開
きます。
昨年、国連人権理事会が日本政府に２１８項目の勧告をだしました。
日本政府はその勧告を受け入れるか否かの回答を本年3月に行われる
国連人権理事会会合で求められています。
院内集会では小川弁護士から、国連人権理事会、国連自由権規約委員
会で指摘されている日本の人権状況についてお話ししていただきます。
国会前行動、院内集会にご参加ください。　

　　大垣警察市民監視意見訴訟
　　　　共謀罪はやっぱり廃止！
警察による市民運動潰しの監視・介入・干渉を許さない
　　　　　
《院内集会》 大垣警察市民監視違憲訴訟
　２月１６日（金）１４時～１５時衆議院第二議員会館第一会議室
《院内集会》２月１６日（金） １４時～１５時
　　　　　　衆議院第二議員会館第一会議室
◇ 挨拶… 共謀罪ＮＯ！実行委員会から
◇ 大垣警察市民監視違憲訴訟の概要… 弁護団長・山田秀樹弁護士
◇ 大垣警察市民監視違憲訴訟の争点… 弁護団・清水勉弁護士
◇ 原告からの発言
◇ 質疑応答
◇ 訴訟支援のお願い… 「もの言う」自由を守る会事務局
＊13:30より衆議院第二議員会館ロビーにて通行証をお渡しします。

「共謀罪」成立前から、市民運動を敵視する警察による監視・干渉・
介入が行われていました。どう考えても憲法違反です。
「共謀罪」を暴走させないためにも、この訴訟を全国に知って頂き、
しっかりと闘い抜いていきたいと思います。
どうか皆さまのお力をお貸し下さい。（原告・弁護団一同）

《屋外集会》２月１６日（金） １５時２０分～１６時
　　　　　　衆議院第二議員会館前
【主催】大垣警察市民監視違憲訴訟の勝利をめざす「もの言う」自由を守る会
【協賛】共謀罪ＮＯ！実行委員会
連絡先： 弁護士法人ぎふコラボ西濃法律事務所
〒503-0906 岐阜県大垣市室町2-25 Tel：0584-81-5105 
＊ この件の東京連絡先03-5842-5842（日本国民救援会）
＊ 当日連絡先090-6761-3952 （「もの言う」自由を守る会事務局・小倉）

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　3・6秘密保護法廃止！共謀罪法廃止！「12・6、4・6を忘れない6日
　行動
★3・6秘密保護法廃止！共謀罪法廃止！国会前行動
■とき　　3月6日（火）12時～13時
■ところ　衆議院第2議員会館前
■挨拶　　国会議員　　■発言　市民団体　ほか
■共催　　「秘密保護法」廃止へ！実行委、共謀罪NO！実行委

★院内集会
「国際社会は、日本の秘密保護法、表現の自由、共謀罪
　をどうているのか」（仮）
■とき　　3月6日（火）13時30分～15時
■ところ　衆議院第2議員会館第7会議室
■挨拶　　国会議員　　
■お話し　小川隆太郎弁護士（秘密保護法対策弁護団）
　　　　　「国際社会は、日本の秘密保護法、表現の自由、共
　　　　　　謀罪をどうているのか」
■共催　　「秘密保護法」廃止へ！実行委、共謀罪NO！実行委

2月6日、秘密保護法廃止！共謀罪法廃止！国会前行動をおこない、
そこで共謀罪廃止署名を国会議員にお渡します。共謀罪廃止運動
を開始してからはじめての提出になります。
一人でも多くの方の2・6共謀罪法廃止署名行動への参加を呼びか
けます。なお、国会前行動後、公文書管理法・情報公開法の改正を求める
院内集会を開きます。こちらにもご参加ください。

★2・6秘密保護法廃止！共謀罪廃止！「12・6、4・6を
　忘れない6日行動」
・とき　　2018年2月6日（火）12時～13時　
・ところ　衆議院第2議員会館前
・挨拶　　国会議員
・発言　　市民団体　ほか
・共催　「秘密保護法」廃止へ！実行委、共謀罪NO！実行委
※この日、国会前で1回目の共謀罪法廃止署名の提出をおこな
います。

★「森友・加計情報隠しを許さない！公文書管理法改正、情報
　　公開法改正を求める2・6院内集会」
・とき　　2月6日（火）13時30分～15時
・ところ　衆議院議員第2議員会館第4会議室
・挨拶　　国会議員
・報告　　福田圭子さん(加計学園情報公開請求者）
・お話　　右崎正博さん（独協大名誉教授　憲法、情報法）
・共催　「秘密保護法」廃止へ！実行委、共謀罪NO！実行委
・連絡先
　「秘密保護法廃止」へ！実行委員会（新聞労連 jnpwu@mxk.mesh.ne.jp/
     平和フォーラム 03-5289-8222）　
　憲法9条を壊すな！実行委員会（憲法会議03－3261－9007/許すな！
    憲法改悪・市民連絡会03－3221－4668)
　共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会（日本民主法律家協会 03-5367-5430)
　共謀罪対策弁護団（自由法曹団 Tel03-5227-8255）
　盗聴法廃止ネットワーク（日本国民救援会 03-5842-5842）　

「秘密保護法」廃止へ！実行委員会事務局の前田（出版労連）です。
みなさまご存じのように、「「行政文書の管理に関するガイドライン」の一部改正案に
ついての意見の募集」が、内閣府大臣官房公文書管理課名で行われています。
期間は11月22日から12月10日（必着）です。
「秘密保護法」廃止へ！実行委員会事務局では、このパブリックコメントに取り組むこ
とを話し合い、みなさまに提案することを確認しました。
募集期間の締め切りまで１週間を切ってしまいましたが、今からでも間に合います。
みなさまに、積極的な取り組みをお願いしたいと思います。（続きはpdfで）

　　★12・6、4・6を忘れない6日行動★
共謀罪法廃止！秘密法保護法廃止！9条改憲反対！
■とき　　12月6日（水）12時～13時
■発言　　国会議員、市民団体
■ところ　衆議院第二議員会館前
■共催　 「秘密保護法」廃止へ！実行委員会
　　　　　共謀罪NO！実行委員会

　★12・6秘密保護法反対集会★
12・6秘密保護法強行採決から4年
秘密保護法と表現の自由を考える市民の集い
■とき　１２月６日（水）１８時３０分～
■会場　文京区民センター３A集会室
  東京都文京区本郷４－１５－１４ 
 https://www.yu-cho-f.jp/seminar/kumin_map.pdf
 地下鉄丸の内線・南北線後楽園駅徒歩6分
■講演　清水雅彦さん（日本体育大学教授　憲法学）
■報告
　海渡双葉さん（弁護士）
「日本は国連の人権勧告の実施を！」（仮）
■発言　市民団体　ほか
■参加費　５００円
■主催　「秘密保護法」廃止へ！実行委員会
■連絡先 新聞労連 jnpwu@mxk.mesh.ne.jp／平和フォーラム 03-5289-
8222／ ５・３憲法集会実行委員会（憲法会議 03-3261-9007・許すな！
憲法改 悪・市民連絡会 03-3221- 4668）／秘密法に反対する学者・研究
者連絡 会article21ys@tbp.t-com.ne.jp／秘密法反対ネット(盗聴法に反
対する 市民連絡会090-2669-4219・日本国民救援会03-5842-5842)

2013年12月6日、安倍政権は世論の反対の声を無視し、秘密保護法
を強行採決しました。それから4年。南スーダン「日報」問題のよう
に国家による情報隠蔽が次々と明らかになっています。
「戦争は秘密からはじまる」といわれる時代がやってきています。
市民の知る権利、自由な言論こそ民主主義社会の基礎です。
　国連の人権理事会が、11月16日、秘密保護法などで萎縮が指摘され
る「報道の自由」の問題などについて改善を求める勧告をだしました。
秘密保護法による国家の情報統制、「報道の自由」の侵害は国際社会
でも大きな問題になっています。

　市民の知る権利、取材・報道の自由を否定する秘密保護法を廃止す
るために力を尽くしましょう。市民のたたかいは、秘密保護法制定以
来4年になりますが、一度もその適用を許していません。
12・6「秘密保護法と表現の自由を考える市民の集い」にご参加下さい。

　11月6日、共謀罪法廃止！秘密保護法廃止！森友・加計疑惑徹底追及！ 国会前行動がおこなわれました。 11・1、11・3という大きな行動のうえでの11月6日の行動であり、ど のくらいの参加があるか危惧されましたが、約60名もの市民が参加し、 共謀罪法廃止！秘密保護法廃止！に向け、国会議員、市民の決意が語ら れました。
　秘密保護法が世論の反対を無視し、強行採決された2013年12月6日 を決して忘れない、秘密保護法は絶対廃止するという思いを込めて、 はじめられたのが「12・6を忘れない6日行動」です。東京では国会開 会中は、毎月6日、「6日行動」がおこなわれてきました。この「6日行 動」に共謀罪廃止のスローガンも加わり、「6日行動」は秘密保護法廃 止！、共謀罪廃止！をメインにおこなわれることになりました。その最 初の行動が、11・6「6日行動」でした。
　今後、国会会期中、毎月秘密保護法廃止！共謀罪法廃止！たかわれま す。ぜひ、ご参加ください。
　参加・発言した国会議員、市民・団体　仁比議員（共産党　参議院議員） 　福島議員（社民党　参議院議員） 　海渡さん(共謀罪ＮＯ！実行委員会） 　日本山妙法寺 　坂屋さん(日本国民救援会) 　岩橋さん 　筑紫さん(安倍9条改憲NO！全国市民アクション)　島田さん(秘密保護法廃止をめざす藤沢の会) 　桜井さん（破防法・組対法に反対する共同行動） 　弓仲さん(共謀罪対策弁護団) 　久保さん(日本基督教団神奈川教区秘密保護法反

→動画

11・1共謀罪法廃止を求める院内集会　130名参加 　主催：共謀罪NO！実行委員会

　特別国会の開会日、11月1日共謀罪法の廃止を求める院内 集会が開かれ、約130名が参加しました。 安倍政権は、特別国会を8日間開くだけで、会期延長も臨時国 会を開くことなく、来年の通常国会まで国会を開こうとしませ んでした。その狙いが、森友・加計疑惑問題、共謀罪の参議院 における国会法を無視した採決などに対する追及をかわすこと にあったことはいうまでもありません。こうした暴挙を許さず、共謀罪法の廃止を求め、国会冒頭から 院内集会がおこなわれました。基調提起を海渡雄一さん（弁護士 、共謀罪NO！実行委員会）。 院内集会には多くの国会議員、NGO・市民団体が参加し共謀罪 廃止のために、たたかうことを表明をしました。 特別国会で共謀罪廃止法の提出を実現し、廃止法の審議を求め る運動をまきおこしましょう。

　国会議員の参加・発言は次の通りです。発言順です。 山添議員（共産党　参議院）、福島議員（社民党　参議院）、 糸数さん、伊波さん（沖縄の風　参議院） 藤野議員（共産党　衆議院）、逢坂議員（立憲民主党　衆議院）

　NGO・市民団体の発言、発言順 菱山さん（総がかり行動実行委員会）、三澤さん（共謀罪対策弁 護団）、満田さん（国際環境NGO FoE Japan）、芹澤さん（自 由人権協会）、篠田さん（日本ペンクラブ言論表現委員会）、 岩崎さん（MIC）

安倍政権は、森友・加計学園疑惑の追及を恐れています。
わずか8日間の特別国会をひらくことで、野党の臨時国会開催の
要求を拒否しようとしています。これは、いかに安倍政権の衆議
院選挙の勝利がいかに支持のうすいものであるかを示しています。
安倍政権の9条改憲反対！森友・加計学園疑惑徹底追及！共謀罪
廃止！の声をあげましょう。国会前行動、院内集会にご参加くだ
さい。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１1・1国会前行動
★安倍９条改憲を許さない、森友・加計学園疑惑徹底追及、
　安倍内閣の退陣を要求する１１・１国会開会日行動★
■とき　　１１月１日（水）12時～13時　
■ところ　衆議院第二議員会館前
■主催　　安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション
　　　　　戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会
　　　　　共謀罪ＮＯ！実行委員会
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
11・1院内集会
　　★共謀罪法の廃止を求める院内集会★
■とき　　１１月１日（水）13時30分～15時
■ところ　参議院議員会館講堂
■主催者から　海渡雄一さん（共謀罪NO！実行委員会）
■挨拶　　国会議員
■発言　　NGO、市民団体　ほか　　
■参加費　500円
■主催　　共謀罪NO！実行委員会
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
11月6日12時~13時
★共謀罪法廃止！秘密保護法廃止！森友・加計疑惑徹底追及！
臨時国会開け！11・6国会前行動
とき　　11月6日（月）12時～13時
ところ　衆議院第二議員会館前
主催　　「秘密保護法」廃止へ！実行委員会
 　　　　共謀罪ＮＯ！実行委員会
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9・22緊急学習会　「情報公開法」「公文書管理法」を通して
森友疑惑・加計疑惑・PKO日報疑惑に内在する問題に迫る!!
日　時：2017年9月22日（金）　18時30分～20時30分　　開場18時
会　場：文京シビックセンター　３階　Ａ・Ｂ会議室　（定員約60名）
講　師：三木由希子さん（情報公開クリアリングハウス　理事長）
資料代：500円
主　催：「秘密保護法」廃止へ！実行委員会

森友疑惑・加計疑惑・PKO日報疑惑は、未だに解明されないままです。
主権者である私たち市民が求めても、開示されずに隠される情報が多々あります。
本来、行政の活動はどこまで開示されるべきなのでしょうか。
また、行政はどのようなことをどこまで、記録として残しておかなければならないので
しょうか。
情報公開法や公文書管理法に照らすと、この３つの疑惑には、どのような問題があるの
でしょうか。
情報公開クリアリングハウス理事長の三木由希子さんに、その問題点に迫っていただき
たいと思います。

＊なお、今回の学習会では、公文書管理法や情報公開法について基本的なことは理解して
いる人を対象に、両法の立法趣旨や内容に照らして森友疑惑・加計疑惑・PKO日報疑惑等
に、どのような問題が内在しているのか、踏み込んだお話をしていただきたいと思います
。したがって、公文書管理法や情報公開法の学習会ではないという点に、ご留意いただきた
いと思います。

　連休明け後の二週間が、共謀罪をめぐる最大の攻防のときになり
ます。5月9日衆議院本会議で、まともに答弁できない金田法相隠し
などのの無茶苦茶な委員会運営をしてきた鈴木委員長の解任決議案
の採決がおこなわれます。この日から共謀罪をめぐる攻防は一挙に
強まります。安倍政権は、遅くとも5月19日までに衆議院法務委員
会で共謀罪審議打ち切り・強行採決、本会議通過をねらっています。
話し合うことが罪になる共謀罪を廃案に追い込むために力をつくし
ましょう。5・9国会行動にご参加ください。

　　★5・9答弁できない金田法相は辞任せよ！★
　　　　★共謀罪法案廃案へ！国会前行動★

とき　　　5月9日（火）12時～13時
ところ　　衆議院第二議員会館前
挨拶　　　国会議員
発言　　　表現者、法律家、市民団体　ほか

　　　★5・9共謀罪法案廃案へ！院内集会★
ーテロ対策とウソつくな！狙われているのはあなただ！
　　　　　警察による市民監視の実態ー
■とき　　5月9日（火）13時30分～15時30分
■ところ　衆議院第二議員会館多目的会議室
■挨拶　　国会議員
■発言　篠田博之さん（日本ペンクラブ言論表現委員会）
　　　　芹沢　斉さん（自由人権協会代表理事　青山学院大学名誉教授）
　　　　山口　薫さん（アムネスティ・インターナショナル日本）
　　　　ほか　　　　
■報告  加藤健次さん（共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会　弁護士）
　　　　　「今も行われている市民監視」
■市民監視の実態
○大垣警察暑市民監視事件
　　山本　妙さん（弁護士）
　　船田伸子さん（当事者）
○イスラム教徒監視事件
　　福田健治さん（弁護士）
○反原発運動への公安警察の潜入事件
　　海渡雄一さん（弁護士）
●共催　　共謀罪NO！実行委員会
　　　　　戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会
●連絡先　共謀罪NO！実行委員会
・「秘密保護法廃止」へ！実行委員会（新聞労連 jnpwu@mxk.mesh.ne.jp
　/平和フォーラム 03-5289-8222）　
・解釈で憲法9条を壊すな！実行委員会（憲法会議03－3261－9007/許すな！
    憲法改悪・市民連絡会03－3221－4668)
・日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）　 mic-un@union-net.or.jp
・共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会（日本民主法律家協会 03-5367-5430)
・盗聴法廃止ネットワーク（日本国民救援会 03-5842-5842）　
◆連絡先　戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会
・1000人委員会　03‐3526-2920
・憲法9条を壊すな！実行委員会　03‐3221-4668
・憲法共同センター　03‐5842-5611

安倍政権は、共謀罪の制定に向けて必死です。金田法相では野党
の質問に答弁できないと、議会のルールを無視して法務省刑事局
長を委員会に毎回参加させ、法相にかわって答弁させるという暴
挙にうってでました。25日には法務委員会で参考人質疑がおこな
われます。この４月の最後の週、５月の連休明けが共謀罪をめぐ
る大きな山場になっています。話し合うことが罪になる共謀罪に
ストップをかけましょう。４・２５国会行動にご参加ください。
○とき　　４月２５日（火）１２時～１３時
○ところ　衆議院第二議員会館前
○挨拶　　国会議員
○発言　田島泰彦さん（上智大学教授）
　　　　千葉　眞さん（安保法制に反対する学者の会、
　　　　　　　　　　　国際基督教大学特認教授）
　　　　海渡雄一さん（共謀罪NO！実行委員会）
　　　　三澤麻衣子さん（共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会）
　　　　市民団体　ほか
○共催　　共謀罪NO！実行委員会
　　　　　戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会
連絡先　共謀罪NO！実行委員会
・「秘密保護法廃止」へ！実行委員会（新聞労連 jnpwu@mxk.mesh.ne.jp
　/平和フォーラム 03-5289-8222）　
・解釈で憲法9条を壊すな！実行委員会（憲法会議03－3261－9007/許すな！
    憲法改悪・市民連絡会03－3221－4668)
・日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）　 mic-un@union-net.or.jp
・共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会（日本民主法律家協会 03-5367-5430)
・盗聴法廃止ネットワーク（日本国民救援会 03-5842-5842）　
◆連絡先　戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会
・1000人委員会　03‐3526-2920
・憲法9条を壊すな！実行委員会　03‐3221-4668
・憲法共同センター　03‐5842-5611

衆議院法務委員会の実質審議がはじまった日に、約250 名の参加で12時から13時の間、衆議院第二議員会館前で抗議が行われた。共謀罪NO！実行委員会と総がかり運動実行委員会の共催。「共謀罪は絶対反 対」、「テロ対策とウソつくな！」などのコールが議員会館周辺に鳴り響いた。スピーチは以下の方々。

●主催者挨拶海渡雄一さん（共謀罪ＮＯ！実行委員会）
　共謀罪の源は13世紀のイギリス。16、17世紀には国家反逆罪。18世紀には労働組合弾圧として使われた。
150年にわたってイギリスでは労働組合の団結や一致した戦いが弾圧された。最初から共謀罪は大衆運動を敵視する思想に基づいて作られた。アメリカでは戦 争に反対する人に対して乱用された。シカゴ７という当時弾圧された人たちの言葉を覚えよう。「この世の中に戦争を終わらせるための共謀があるのなら、我々 はその共謀に加わらなければならない」

●宮本徹さん（衆議院議員共産党）
　他の野党と協力していくことを約束する。与党は刑事局長などに答弁させるために法務委員会への出席を数の力で強引に決めるという暴挙があった。質問権の 侵害だ。組織的犯罪集団だと決めるのは警察だ。岐阜では、警察の日常業務として、風力発電所をつくることに反対していた市民グループの監視をしていた。安 倍首相は、適切にやっているし、これからも行うと答弁している。

●糸数慶子さん（参議院議員沖縄の風）
　沖縄では共謀罪の先取りをされている。高江にオスプレイパッドを作らせない、辺野古に新基地を作らせないという県民の民意は無視されている。政府が県民 の意思を力で封じようとしている。県民の意思を代表するリーダーとして戦ってきた山城さんは5ヶ月の拘留のあと解放されたが、今も監視されて行動が制限さ れている。話し合って戦っていく真っ当な民主主義が損なわれている。

●福島みずほさん(参議院議員社民党）
　山にキノコを取りに行くことも共謀罪。おじいさんが山に芝刈りに行こうかと相談すると森林法の共謀罪が成立する。会社・労働組合・市民団体が一変した ら、それは組織犯罪集団だとされる。辺野古で座り込みをしようと相談したら共謀罪になるのか。法務省は否定をしなかった。犯罪の構成要件が明確でない。法 益侵害が起きていないところで処罰の対象とする。ターゲットにしたら逮捕できるのが共謀罪の核心。治安維持法では、大本教や創価学会の宗教者、自由主義 者、出版社、大学教授、権力内部の企画委員までも弾圧された。法務省はメールやラインの傍受や室内盗聴にかかわる盗聴法の拡大を否定していない。政府はあ るべき未来の森友学園化を狙っている。

●岩崎さん(日本マスコミ文化情報労組会議・ＭＩＣ)
　マスコミで働くものがなぜ共謀罪に反対するのか。私たちメディアの仕事は、人に話を聞くことからすべてが始まる。それが罪に問われる。そうなれば、仕事 そのものが成り立たない。また、労働組合のすべての活動に嫌疑をかけられることになりかねない。この法律は労働法制の根本を揺るがす力を秘めている。権力 に何でもできる武器を渡してはいけない。

●土井さん（許すな！憲法改悪・市民連絡会）
　テロ対策とは、安倍総理がいつも行う印象操作そのもの。テロ対策と思わされていた最初の頃に比べて、最近では世論調査でも賛否が半分半分になってきた。 もう少し私たちががんばれば、多くの人に共謀罪の本質がわかってもらえる。新宿西口での街宣でも、若い方が「チラシを下さい」と自ら聞きに来てくれるよう になってきた。日本は大きな分かれ道に立っている。私たちには時間があまりないかもしれない。4月の末から5月にかけて全力で多くの人に伝えていこう。

●弓仲弁護士（共謀罪法案に反対する法律家連絡会）
　刑訴法の時とは違って、日弁連は共謀罪に反対と言っている。本当の仲間として引き付けるために、日弁連に一緒に頑張ろうと市民の声を届けてほしい。話し 合うことが罪になる。。個人がどんなことを考えているかにまで踏み込んでくることは、思想良心の自由、憲法19条に違反する。表現の自由、結社の自由、通 信の秘密が脅かされる。13条のプライバシーを保障した権利にもかかわる。31条には適正手続きの保証がある。人を処罰するには、きちんとした法律に則り 手続きが必要なのだということを、憲法の罪刑法定主義は保証している。ATMでお金をおろしたり、ホームセンターでガムテープをかっただけで準備行為とさ れるかもしれない。花見に行ったことが下見とされるかもしれない。共謀罪では何を罪に問うかは警察の判断に委ねられている。

●武田さん(日本山妙法寺)
　治安維持法では私たちの先達は大変苦労された。日蓮宗は南無妙法蓮華経のお題目が紙の真ん中に書いてあるのは「不敬罪だ。けしからん」と言われた。朝鮮 半島の植民地下におけるキリスト者の皆さんが治安維持法で弾圧され虐殺されたことも知っておかなければならない。（17歳の女性を紹介）熊本で劇団をやっ ている。芝居の内容は、「おばあちゃんが9条の会を作ったので一緒に行こうかいとなったけど、いや90の会の間違いだった」というお話し。今後、そういう お話もできなくなってしまうのはとってもつまらない。しっかり平和活動をやっていきたい。

●前田さん（共謀罪ＮＯ！実行委・出版労連 )
　午前中に傍聴した。与党によって周到にストーリーが作られているように感じた。安倍総理を交えた質疑の時には議場が混乱した感じが作られた。与党の質疑 の時には非常に静か。「さまざまな会議では日本の国連拠出金が多いので前の席に座れるのに、TOC条約ではオブザーバーになるから議場の後ろ側に座らなけ ればならない。屈辱的だ」といったナショナリズムを煽るような説明がされた。また、我々の批判を一つづつつぶすようなQ&Aが行われた。ちゃんと 答えていないが、よく知らない人が聞くと納得してしまうような計算されたものであったと思う。周りの人に伝える時に、冷静にアピールしないといけないと 思って帰ってきた。

●行動提起 　高田さん（総がかり行動実行委員会）
　さまざまな行動の中で、ほかの課題と結び付けて共謀罪のことを訴えていく。今夜の日比谷の野音は、沖縄の問題が中心だが、共謀罪もメインテーマの一つ。 毎週木曜日の国会前行動で森友問題を訴えてきたが、必ず共謀罪を結び付けて戦っていく。5/3のお台場でも共謀罪反対を他のテーマとともに一緒に戦おう。 連休明けには衆議院での採決がされようとされている。これを阻止したい。
＜共謀罪NO！実行委員会と総がかり行動実行委員会の今後の共同行動＞
4月25日 12：00〜13：00
衆議院第二議員会館前
5月9日 12：00〜13：00
衆議院第二議員会館前
13：30院内集会
5月10日から連日の連続行動
昼の集会
午後の座り込み
夜の行動
5月13日14日
全国に呼びかけての行動
　アメリカは、「北朝鮮がミサイル実験や核実験したら必ず先制攻撃をする」と言っている。私たちのまわりでは、今、冗談ではないことが本当に起きているこ とを忘れてはいけない。安倍内閣はこの危機に何ら有効な対応ができていない。その能力もない。この危機に対応するには、関係各国が真剣に話し合うことしか ない。ペンスは「力によって平和をつくる」といった。デタラメだ。武力によって平和が作られたためしはない。私たちは、「話し合いと外交によって平和をつ くる」ことを要求する。中国を敵視し、韓国とぎくしゃくを作り、トランプに追随するだけの安倍政権には、東アジアで問題を解決することができない。共謀罪 と他の様々な戦いを結び付けて、4月5月頑張ろう。

みなさん！
４・１９、４・２５共謀罪はいらない！国会行動にご参加ください。
４月１４日、衆議院法務委員会で共謀罪法案の趣旨説明がおこな
われました。安倍政権は、5月の連休明け後には共謀罪法案の衆
議院通過をはかろうとしています。今から連休明け後の衆議院通
過が語られるということは、強権的に共謀罪の審議打ち切り、委
員会採決を考えているとしかいいようがありません。
１９日、共謀罪が衆議院法務委員会で実質的な審議に入ります。
話しあうことが罪になる共謀罪の制定を許してはなりません。力
をつくして、共謀罪制定をとめましょう。４月下旬～５月連休明
けのたたかいが重要です。
（傍聴希望の方、HPの「傍聴案内」をご覧ください）

　　　★４・１９共謀罪はいらない！国会行動★
○とき　　４月１９日（水）１２時～１３時
○ところ　衆議院第二議員会館前
○発言　　国会議員、法律家、表現者、市民団体
○共催　　共謀罪NO！実行委員会、総がかり行動実行委員会
※この日、衆議院で共謀罪の実質審議が行われます。国会行動
成功のために力をつくしましょう。

　　　★４・２５共謀罪はいらない！国会行動★
○とき　　４月２５日（火）１２時～１３時
○ところ　衆議院第二議員会館前
○発言　　国会議員、法律家、表現者、市民団体
○主催　　共謀罪NO！実行委員会
※安倍政権は連休明け後の共謀罪採決に向かい、強権的な委員
会審議に入る可能性が高いです。

連絡先　共謀罪NO！実行委員会
・「秘密保護法廃止」へ！実行委員会（新聞労連 jnpwu@mxk.mesh.ne.jp
　/平和フォーラム 03-5289-8222）　
・解釈で憲法9条を壊すな！実行委員会（憲法会議03－3261－9007/許すな！
    憲法改悪・市民連絡会03－3221－4668)
・日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）　 mic-un@union-net.or.jp
・共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会（日本民主法律家協会 03-5367-5430)
・盗聴法廃止ネットワーク（日本国民救援会 03-5842-5842）　
◆連絡先　戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会
・1000人委員会　03‐3526-2920
・憲法9条を壊すな！実行委員会　03‐3221-4668
・憲法共同センター　03‐5842-5611

共謀罪法案の衆議院本会議での審議入りが強行された4月6日、「話し合
うことが罪になる 共謀罪法案の廃案を求める 4.6 大集会」が行われまし
た。日比谷野外音楽堂から溢れる3700人が結集。プレ企画のなりぞうさん
の歌の後、集会がスタート。廃案に向けて気迫のこもったスピーチが続き
ました。以下は発言の概要です。

海渡雄一弁護士（共謀罪ＮＯ！実行委員会）
「委員長職権による審議入りに強く抗議する。今まであった共謀罪が10倍
に激増する。"テロ"と全く無縁の共謀罪が生まれる。政府が国会で平気で
嘘をつく社会は戦争を避けられない。出来てからでは遅い。絶対に負けら
れない。現代の治安維持法である共謀罪制定の野望を絶対に打ち砕こう」

有田芳生議員（民進党）
「本日、民進党で共謀罪対策本部を立ち上げた。週末から各地で市民団体
と共に全国キャンペーンを始める。『テロ』の定義を聞いても『ない』と
言う。安倍首相の『他の人たちも含めて一網打尽に』という答弁が法案の
本質だ。かつて『デートもできない警職法』と言われたが、『ラインもで
きない共謀罪』と呼ぼう」

田村智子議員（共産党）
「法案は提出前からボロボロだ。国際組織犯罪防止条約について『テロリ
ズムを対象にすべきでない』と政府が言っていたことも明らかになった。
警察白書にも共謀罪の必要性は書かれていない。安倍内閣自体が極めて危
ない。国会周辺を歩き回るのが花見か共謀か分かるのか。違憲立法を許さ
ない」

福島みずほ議員（社民党）
「『テロ等』の『等』とは『テロ犯罪以外の全て』だという。『テロ等準
備罪』なんて言うな。黙っていたら共謀、死んでいない限り共謀罪が成立
するなんておかしい。捜査と社会を変える共謀罪はどうしても廃案にしよ
う。韓国のようにお友達に便宜供与し、権力を私物化する安倍首相には辞
めてもらおう」

山本太郎議員（自由党）
「全てはあの"すっとこどっこい"のせいだ。審議入りは森友や加計問題を
終わらせたい狙いもある。全員が潜在的犯罪者としてマークされ得る。か
つて公安調査庁は、ペンクラブや生協すらマークしていた。檻の中で会わ
ないように、みんなに分かる言葉で騒ごう。その為に相談、共謀、準備し
よう」

伊波洋一議員（沖縄の風）
「戦争できる国にするための法案だ。山城博治さんは微罪で5ヵ月も拘留
された。成立すれば、辺野古新基地建設反対も共謀とされる。今、軍事費
をＧＤＰ比1％から2％に向けて引き上げつつある。南西諸島に自衛隊基地
を作り、アメリカのために中国に対する盾にして、沖縄を、国土を戦場に
しようとしている。共謀罪はその一環だ」

吉岡忍さん（ノンフィクション作家／日本ペンクラブ専務理事）
「表現や内心の自由に関わる法律は必ず変質する。新聞紙法は戦前戦中の
言論統制に大きな役割を担った。治安維持法は政府に反対する全ての社会
活動を弾圧する悪法に化けた。戦後も、国旗国歌法はやがて義務化され、
従わぬ教員は職場を追われた。道徳教育もそうだ。憲法と立憲主義を歪め
る共謀罪に反対する」

青木初子さん（沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック）
「山城博治さんは『政府の圧力が強まろうと沖縄の心は折れない』と述べ
ている。沖縄に憲法が適用された日があったか。内心の自由があったか。
三権分立もない。まさに共謀罪の先取りであり、共謀罪と戦争は直結して
いる。沖縄だけが米軍基地を押しつけられるのは、不当で理不尽だ。勝つ
まで諦めない」

山口二郎さん（立憲デモクラシーの会）
「『かこつけ』の政治が行われている。五輪にかこつけ共謀罪。為政者、
権力者による説明責任放棄と国家の私物化が起きている。財務省の役人の
人をなめた態度は、公僕ではなく自民党の召使いだ。警察・法務官僚が共
謀罪という武器を持つと、自民党に逆らう真っ当な良識を持つ市民を弾圧
するのは明らかだ」

高山佳奈子さん（京都大学教授・刑法）
「性犯罪を厳罰化する刑法改正案について。13歳から17歳の性的虐待は一
部しか処罰されず、家庭内の虐待も放置されてきた。男性被害者の保護も
そうだ。これを後回しにして、利権のために共謀罪をやろうとしている。
共謀罪の処罰範囲は無限定。目配せやラインも該当する。準備行為も実質
的危険が要件ではない」

佐藤学さん（安全保障関連法に反対する学者の会）
「教育勅語の『憲法や教育基本法に反しない限りの容認』は国会議員とし
て恥ずかしい。1948年に衆参両院で排除と失効を決議し、憲法や教育基本
法と全く相容れないと決めた。それを閣議決定一つで覆すような首相はい
らない。森友問題を見ても、安倍や稲田に道徳を語る資格はない。教育の
森友化を許さない」

福山真劫さん（総がかり行動実行委員会）
「今日の参加者は3700人。全国で署名運動を広げよう。4月13日の18時30
分に新宿駅西口で立憲4党と市民で大街宣を行う。19日夕方には日比谷野
音で沖縄と共謀罪の大集会。20日、27日、5月8日にも国会議員会館前で行
動をする。5月3日は憲法集会。安倍政権を引きずり降ろそう」

　集会の後、参加者は国会請願デモに出発。途中、復興庁が入る中央合同
庁舎4号館脇では、今村復興大臣の辞任を求める行動をしている原発事故
避難者たちとエール交換を行いました。デモ隊は官邸前を通り、衆参の議
員面会所前では立憲野党4党の国会議員たちと、今後の固い共闘を確認し
ました。いよいよ負けられない闘いの本番がスタートです。なんとしても
廃案を勝ち取るために、頑張りましょう。（Ｓ） 

・12時～13時　衆議院第二議員会館前
・挨拶　逢坂誠二衆議院議員（民進党）、仁比聡平議員
（共産党）　ほか
・発言　市民団体、法律家

■とき　　4月6日（木）18時30分～19時30分　
■ところ　日比谷公園野外音楽堂
　　　　　（東京都千代田区日比谷公園１－３）
　　　　　http://hibiya-kokaido.com/access%20map0802.pdf
○開会の挨拶　海渡雄一さん（共謀罪NO！実行委員会）
○ 政党挨拶　有田芳生さん（民進党、参議院議員）、田村智子さん
　　　（共産党　参議院議員）　福島瑞穂さん（社民党　参議院議員）　　   
　 　　自由党　沖縄の風
○ 発言  
　高山佳奈子さん（京都大学教授・刑法）
　吉岡　忍さん（ノンフィクション作家/日本ペンクラブ専務理事）　　　
　青木初子さん（沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック）         　　　
　佐藤　学さん（安全保障関連法に反対する学者の会）         　　
　山口二郎さん（立憲デモクラシーの会）                      　 
○ 行動提起　福山真劫さん（総がかり行動実行委員会）　　　　　
■ デモ　国会請願（19時40分～）
■ 共催　共謀罪ＮＯ！実行委員会　
         　  戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会
◆連絡先　共謀罪NO！実行委員会
・「秘密保護法廃止」へ！実行委員会（新聞労連 jnpwu@mxk.mesh.ne.jp
　/平和フォーラム 03-5289-8222）　
・解釈で憲法9条を壊すな！実行委員会（憲法会議03－3261－9007/許すな！
    憲法改悪・市民連絡会03－3221－4668)
・日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）　 mic-un@union-net.or.jp
・共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会（日本民主法律家協会 03-5367-5430)
・盗聴法廃止ネットワーク（日本国民救援会 03-5842-5842）　
◆連絡先　戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会
・1000人委員会　03‐3526-2920
・憲法9条を壊すな！実行委員会　03‐3221-4668
・憲法共同センター　03‐5842-5611

◎プレ企画（18時10分～18時25分）
　歌:「なりぞう」さん（都内各所の街頭宣伝などで活躍）

テロ対策はウソ、話しあうことが罪に！！
政府はテロ対策の名のもとに、三度廃案になった共謀罪を名前だけをか
えて制定しようとしています。共謀罪は、人が法律に違反することを話
し合い「合意」しただけで、実際に行動をおこさなくとも、犯罪とする
思想・意見・言論取り締まり法です。憲法違反の共謀罪の制定を許して
はなりません。

普通の市民団体や組合が組織的犯罪集団に！！
政府・法務省は、共謀罪はテロリスト集団や組織的犯罪集団が対象であ
り、普通の団体には適用されないといっていますが、これはウソです。
法案には組織的犯罪集団とはどういう集団なのかなどの規定はありませ
ん。市民団体、組合、会社などの団体のメンバーが一度共謀したと判断
されればその団体は組織的犯罪集団とされます。共謀罪は思想・意見・
言論を処罰し、結社＝団体を規制する、現代の治安維持法です。絶対に
つくらせてはなりません。

とき　　3月21日（火）8時～8時45分
ところ　官邸前
共催　　共謀罪NO！実行委員会
　　　　総がかり行動実行委員会

安倍政権は、3月21日共謀罪法案の閣議決定へ踏み出そうと
しています。三度廃案になった共謀罪をテロ対策として打ち
出すことで、制定しようとしましたが、ついにその試みを破
産しようとしています。ついに世論調査でも、共謀罪反対の
声が賛成を上回りました。
話し合うことが罪になる共謀罪法案の閣議決定を許しては
なりません。全力をあげて阻止しましょう。
3月21日閣議決定を許さない官邸前抗議行動をおこないます。
ぜひ、ご参加ください。

◆連絡先　共謀罪NO！実行委員会
・「秘密保護法廃止」へ！実行委員会（新聞労連 jnpwu@mxk.mesh.ne.jp
　/平和フォーラム 03-5289-8222）　
・解釈で憲法9条を壊すな！実行委員会’（憲法会議03－3261－9007/許すな！
    憲法改悪・市民連絡会03－3221－4668)
・日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）　 mic-un@union-net.or.jp
・共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会（日本民主法律家協会 03-5367-5430)
・盗聴法廃止ネットワーク（日本国民救援会 03-5842-5842）　
◆連絡先　戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会
・1000人委員会　03‐3526-2920
・9条を壊すな！実行委員会　03‐3221-4668
・憲法共同センター　03‐5842-5611

共謀罪をつくらせないためにご協力下さい。
★第一次集約　2017年3月31日
    6月4日開かれる共謀罪に反対する日比谷野音集会後の国会請願デモ
　で提出します
★第二次集約  2017年5月31日

■国会正門前行動　
○とき　　３月14日（火）18時30分～20時　
○ところ　 国会正門前
○挨拶　　 国会議員
○発言　　 落合惠子さん、鎌田慧さん、市民団体、法律家団体　
■共催   
○共謀罪　NO！実行委員会
○戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会

安倍首相は、共謀罪（テロ等準備罪）国会提出に向けて3月下旬の閣議
決定をめざしています。今回明らかにされた、共謀罪法案には首相が強
調していたテロ対策のテの字もなく、この間の政府の説明がいかにペテ
ンに満ちていたものか明らかになりました。

この案に世論の批判が高まると、政府・与党は法案に「テロリズム集団」
の文言を加えることで事態を乗り切ろうとしています。３度廃案になっ
た共謀罪を「テロ準備罪」と名前だけをかえて制定をはかろうとする政
府・法務省・与党の暴挙を許してはなりません。話しあうことが罪にな
る共謀罪はいりません。

＜共謀罪の国会提出を許さない！行動スケジュール＞

★閣議決定当日＝官邸前抗議行動を行います！　　
　　　時間：8時～8時45分
　　　場所：首相官邸前
　　　※HPやSNSなどでお知らせしますが、TVなどの報道にも注目
　　   してください。
　　　　
★3・16　共謀罪反対国会請願デモ（日比谷公園霞門集合）
　　　 出発　12：00　　　院内集会（13：30　未定）
　　　　主催：共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会
　　　　協賛：共謀罪ＮＯ！実行委員会/総がかり行動実行委員会

★4・6　共謀罪反対！日比谷野音集会・デモ
　　　　4月6日（木）18時30分～19時30分　集会
　　　　　　　　　　19時30分～　国会・銀座デモ
        　共催　共謀罪ＮＯ！実行委員会　
　　　　　　  総がかり行動実行委員会

連絡先　共謀罪NO ！実行委員会
「秘密保護法廃止」へ！実行委員会（新聞労連jnpwu@mxk.mesh.ne.jp/
平和フォーラム03-5289-8222）/解釈で憲法9 条を壊すな！実行委員会
（憲法会議03-3261-9007/許すな！憲法改悪・市民連絡会03-3221-4668) 
/日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）mic-un@union-net.or.jp/共謀罪
法案に反対する法律家団体連絡会（日本民主法律家協会03-5367-5430)
/盗聴法廃止ネットワーク（日本国民救援会03-5842-5842）

◆連絡先 戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会
1000 人委員会03-3526-2920
憲法9 条を壊すな！実行委員会03-3221-4668
憲法共同センター03-842-5611

政府・法務省は、三度廃案になった共謀罪の名前を「テロ等
準備罪」とかえ、国会に提出しようとしています。
　話しあうことが罪になる共謀罪をつくらせてはなりません。
現代の治安維持法・共謀罪の国会提出を許さないために、3・6
国会行動にご参加ください。

■国会前行動　３月６日（月）12時～13時　
                        衆議院第二議員会館前
■院内集会　    13時30分～15時30分　 　　 
　　　　　　    参議院議員会館講堂　　　　　　
○挨拶　　国会議員
○講演　 「共謀罪と治安維持法」
　　　　　内田博文さん（九州大学名誉教授・神戸学院大学法学部教授）
○発言　   市民団体　ほか
・主催    共謀罪　NO！実行委員会準備会
　  呼びかけ5団体（秘密保護法」廃止へ！実行委員会/解釈で憲法9条
     を壊すな！実行委員会/日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）/盗
     聴法廃止ネットワーク/共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会）
・協賛　戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会
○連絡先
・「秘密保護法廃止」へ！実行委員会（新聞労連 jnpwu@mxk.mesh.ne.jp
　/平和フォーラム 03-5289-8222）　
 ・解釈で憲法9条を壊すな！実行委員会’（憲法会議03－3261－9007/許すな！
    憲法改悪・市民連絡会03－3221－4668)
・日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）　 mic-un@union-net.or.jp
・共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会（日本民主法律家協会 03-5367-5430)
・盗聴法廃止ネットワーク（日本国民救援会 03-5842-5842）　

　★公明党さん、
　話し合うことが罪になる「共謀罪」法案を国会提出させないで！
　2.22 党本部申し入れ

　金田勝年法相が国会審議でボロボロになっているにも関わらず、安倍自
公政権は3月7日に共謀罪法案（「テロ等準備罪法案」）を閣議決定し、10
日に国会提出する方針を固めたと報じられています。

　かつて、治安維持法によって、公明党の支持母体である創価学会の指導
者（牧口常三郎・初代会長）が獄死に追い込まれました。思想や言論、宗
教の自由さえ脅かしかねない稀代の悪法に、公明党は沈黙すべきではあり
ません。通常行われる与党の政策協議すら放棄したまま、無用かつ危険な
法律を通すことに加担すべきではありません。

　公明党幹部が「日程的には既に相当厳しい」と不満を漏らし、井上義久
幹事長が17日の記者会見で、「（法案を）出す出さないを含めてこれから
政府・与党で協議する」と述べたことが報じられています。公明党がこう
した不満や批判を持っているならば、今こそ党の存在を賭けて、共謀罪法
案の提出に「待った」をかけるべきです。

　公明党本部に直接出向いて、「現代版の治安維持法」の提出をやめてほ
しいと市民の意思を伝えたいと思います。要請書を提出したうえで、党本
部前でエールを送るアピール行動も行います。緊急ですが、一人でも多く
の皆さんに集まっていただきたいと思います。

「共謀罪」来月7日閣議決定へ、政府方針固める（2月17日、TBS News i）
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2985826.html

日時：2月22日（水） 15時～ 申し入れ
　　　★14時45分にJR信濃町駅改札外に集合
　　　※プラカードの持参歓迎です。
　　　
　　　問合せ・連絡先：090-6185-4407（杉原）

呼びかけ：「秘密保護法」廃止へ！実行委員会
  https://www.himituho.com/
＜連絡先＞
平和フォーラム 03-5289-8222
5・3憲法集会実行委員会
（憲法会議 03-3261-9007/許すな！憲法改悪・市民連絡会 03-3221-4668）
秘密法に反対する学者・研究者連絡会 article21ys@tbp.t-com.ne.jp
秘密法反対ネット
（盗聴法に反対する市民連絡会 090-2669-4219/日本国民救援会 03-5842-5842）

稲田防衛相、金田法務相はただちに辞職せよ！
　　２・２１国会議員会館前緊急行動

日時：２月２１日（火）１２：００～１３：００
場所：衆議院第２議員会館前路上
内容：野党各党代表挨拶、市民団体発言など
共催：「秘密保護法」廃止へ！実行委員会
　　　　戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会

安倍政権のこれ以上の暴走を許してはなりません。
安倍政権は、「戦闘」の日報を隠蔽し、南スーダンへの自衛
隊派兵を正当化しようとしました。まさに戦争は秘密から始
まるを地でいくような行為です。かつての大本営発表とどう
違うのでしようか。それをペテン的言辞で居直り続ける稲田
防衛相には辞職しかありません。
金田法務相は、共謀罪の問題点を指摘する野党の質問にまと
もにこたえることができず、混迷のあげくに、ついには質問
封じの文書をマスコミに発表し、その撤回へと追い込まれま
した。野党の質問に応えられない法務相には辞職しかありま
せん。稲田防衛相、金田法務相は辞職を！2・21国会前行動
にご参加ください。

◆連絡先　「秘密保護法廃止」へ！実行委員会
　平和フォーラム 03-5289-8222/５・３憲法集会実行委員会
　（憲法会議 03-3261-9007／許すな！憲法改悪・市民連絡会
　03-3221-4668）/秘密法に反対する学者・研究者連絡会 
　article21ys@tbp.t-com.ne.jp/秘密法反対ネット（盗聴法に
　反対する市民連絡会 090-2669-4219/日本国民救援会 03-
　5842-5842）
◆連絡先　戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会
1000人委員会　03‐3526-2920
9条を壊すな！実行委員会　03―3221-4668
憲法共同センター　03―5842-5611

　秘密保護法の強行採決から3年、秘密保護法の廃止を求め、国会行動がおこなわれました。安倍政権の暴走は、戦争法施行、憲法改悪、破綻が明確なTPP強行採決、カジノ法強行採決、共謀罪新設の動き等、とどまるところをしりません。この安倍政権暴挙を許さず、たたかおうと、約40名の参加のもと国会前行動がおこなわれました。
  国会からは清水忠史衆院議員（共産党）、近藤昭一衆院議員（民進党）、福島みずほ参院議員（社民党）、小宮山泰子衆院議員（民進党）が参加し、秘密保護法廃止に向けて連帯の挨拶をおこないました。
  集会は岸田郁さん（国民救援会）のもと、高田健さん（解釈で憲法9条を壊すな！実行委員会）、高橋信一さん（憲法会議）、前田能成さん（出版労連）、柏木美枝子さん（共通番号いらないネット）、久保博夫さん（盗聴法廃止ネットワーク）から思いのこもった発言を受け、終わりました。

 ●秘密保護法　強行採決から3年「12・6を忘れない６日行動」
「話し合うことが罪になる　共謀罪の国会提出を許さない！市民の集い」　
  2016年12月6日18時45分～　文京区民センター3A

■司会　中森圭子さん（「秘密保護法」廃止へ！実行委員会）
　秘密保護法の強行成立から3年過ぎた。昼には国会前で集会を持ち、廃止を求め、声を上げてきた。廃止させるまで諦めない。共謀罪が通常国会に名を変えて提出されようとしている。ＴＯＣ条約の批准に共謀罪は必要ないと主張してきた元法務大臣の平岡さんに話していただき、その後海渡さんと対談していただきます。

■講演．「共謀罪と監視社会について考える」　
  講師　平岡秀夫氏（元法務大臣、日本弁護士連合会共謀罪法案対策本部委員）
  共謀罪とは「複数の人が、具体的な犯罪の実行を合意しただけで成立する犯罪」と説明し、2000年11月に国連総会で採択された「国際的組織犯罪防止条約」に登場し、我が国は原署名国だが、国会で承認されておらず未締結。批准するために共謀罪創設が必要と言われて来たが、創設しなければならないのか、どう議論されてきたのか、見ていきたいと語った。
  Ⅰ．「共謀罪とは何か」では、「国際的な組織犯罪の防止に関する条約」別名「国際越境犯罪防止条約」「ＴＯＣ条約」「パレルモ条約」について説明した。そして、ＴＯＣ条約第5条の共謀罪と参加罪について、また、条約の目的が対マフィアを念頭に、薬物や銃器の不正取引などの犯罪行為の防止・摘発についての国際的協力を推進するものと説明した。
　さらに、政府は2003年に批准に向け、組織的犯罪処罰法の一部改正し、「団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を共謀した者」は処する、「自首した者は、刑を軽減又は免除する」等とした法案を提案したと説明。
  Ⅱ．「共謀罪の問題点と立法方針」では、①共謀罪の問題点、②共謀罪と通信傍受法等改正、③ＴＯＣ条約の立法ガイド、について説明した。その中で、共謀罪は近代刑法理論にそぐわないものであり、社会を委縮させるものであると語った。
　Ⅲ．「民主党（当時）の対応では、①2006年に民主党が政府案の「団体の活動」を「組織的犯罪集団の活動」とする等の修正案を提出した。②それに対して与党が「丸呑み」を申し出た。いつ強行採決かと身構えたが、「閣議決定をひっくり返せ」と丸呑みの矛盾を主張したこと、さらに小泉首相が強行すべきでないと判断したのか、避けられた。③民主党は2009年に「共謀罪を導入することなくＴＯＣ条約の批准手続きを進める。条約は「自国の国内法の基本原則に従って必要な措置をとる」と求めているにすぎず、また、条約が定める重大犯罪のほとんどについて、我が国では現憲法で予備罪、準備罪、ほう助犯、共謀共同正犯などの形で共謀を犯罪とする措置がすでにとられている。従って、共謀罪を導入せずともＴＯＣ条約を批准することは可能」と方針変更したと、説明。
　Ⅳ．「検討課題」では、①法務大臣時代の指示について語り、②我が国現行法の評価として、具体的な罪をあげて、それに対する教唆犯、ほう助犯、共謀共同犯があることを説明。③条約の留保ができることを語り、④米国、ウクライナ等のＴＯＣ条約締結国の具体的な留保の実態を語った。
　Ⅴ．方針では、ＴＯＣ条約第34条と「立法ガイド」で「自国の国内法の基本原則に従って、必要な措置をとる」としており、何らの新規立法をすることなく、ＴＯＣ条約の締結（批准）をすることは可能である。必要があれば、一部について留保や解釈宣言を行えばよい、と話した。

■対談　平岡秀夫さん×海渡雄一さん（秘密保護法対策弁護団）
       「共謀罪、秘密保護法、盗聴法で進む日本の監視社会」
・海渡さん　共謀罪法案が一番審議されたのが2006年。二人があったのは2005年。当時野党筆頭理事だった平岡さんに初めて会い、「修正していただけないか」と話したら「そんなことで良いのか」と言われ、一緒に反対するようになった、と出会いにふれ、「共謀罪に反対したいと思ったのは？」と質問。
・平岡さん　郵政民営化選挙後に、法務委員会に入った。資料を読むと、前任者たちが激しい論争していた。松野登さんが資料を持ってきてくれた。
・海渡さん　2006年の春にいよいよ強行採決か、という雰囲気の時に参考人質疑が行われ、櫻井よしこさんが出て、当時は我々と同じことをしゃべった。
・平岡さん　桜井さんは日本が培ってきた法の原則、物の考え方が大切だ。共謀罪は日本にあわない、日本の道徳に「密告」などあわないと述べていた。
・海渡さん　2006年民主党案を丸呑みされそうになった、あの時強行採決されそうだった。
・平岡さん　最後は小泉首相の判断、官邸から「強行はダメ」との指示があったのではないか。
・海渡さん　河野議長と小泉首相で話し合って、止めておこうとなったと聞いた。丸呑みされそうになった時に、平岡さんが「閣議決定をひっくり返せ」と言ったことが大きい。
・海渡さん　話を切り変えて、通常国会でどうたたかえばよいか、考えを聞かせてください。
・平岡さん　日弁連の若い弁護士が増え、共謀罪のたたかいを知らない者が増えてきている。国会議員も同様で、国会議員に何が問題か知ってもらうことが必要である。市民が呼びかけ、国会議員の学習会を開催することなども必要だろう。
・海渡さん　どういう陣地を築いたら、共謀罪を食い止められるか。条約の批准のために仕方なく作るのであり、使わない法律と言ってきた。これがテロ対策としてバンバン使うことが必要だとなって来ている。
・平岡さん　どうしてこうなって来たかを考えると、「安倍政権は民主党政権より良い」との評価があって、安倍の支持率が低くなってもすぐ高くなる。それを断ち切らねばならない。今回の共謀罪に若者が監視社会にしてはいけないと立ち上がる機会になればよい。
・海渡さん　治安維持法を勉強しているが、成立時は「基本法であり、絶対乱用することはない。ご安心ください」と言っていたが、どんどん拡大解釈、解釈が変更された。共謀罪を入れても乱用することはありませんと、国会議員をだましている。
・平岡さん　ひとつ言っておきたい。共謀罪の共謀罪があるのではないか。「４年以上の罪」は619、「5年以上の罪」だけでも500以上で共謀罪が成り立つ。「殺人の話し合いのために集まりましょう」と「共謀することを話し合いましょう」だけで共謀罪となるのか。今扱っている静岡の事件では「密室の行為による黙示の共謀」が主張されている。特定秘密保護法にも共謀罪がある。
・海渡さん　3月頃までに、二人で共謀罪に本を出版する。

■各団体からの発言
米倉洋子さん（日本民主法律家協会）　協会として総力をあげて国会に上程させないとりくみをすすめている。治安維持法との共通に関心がある。治安維持法については1925年に帝国議会で反対の議論があったが、乱用しないとしたが、どんどん拡大して行った。平岡さんの話を聞き、共謀罪の共謀罪ができるのではないかと思った。市民・法律家7団体共催で15日に、「刑訴法等改悪と共謀罪―えん罪はさらに増える―」との集会を開催する。

高田健さん（解釈で憲法9条を壊すな！実行委員会）　12月6日ということで、3年前の12月6日を思い出す。あのたたかいは大きな意味を持つ、幅広い実行委員会がつくられた。秘密保護法反対のたたかいが総がかり行動実行委員会の結成に繋がった。強行成立後も廃止する法案を出し、6日の行動としてたたかってきた。戦争法が強行されても、19日の行動、2000万署名とたたかいが今なお続いている。それで市民連合ができ、参院選をたたかった。総選挙では4野党が結束すれば与党の60議席を減らせるとの話が出ている、大きく議席を減らせば、安倍の進退問題になるだろう。安倍政権を倒すためにも衆院選にも挑戦しよう。

木村広さん（出版労連・書記長）　共謀罪の危険性、本当に危ないものだと感じた。一旦入ると、拡大され悪くなり、私たちの出版の仕事が壊され、脅かされるものになる。治安維持法も拡大解釈されて行った。憲法の問題としても大きなものがある。国会の答弁の薄っぺらさに危険性を感じている。特定秘密保護法のデモがどんどん広がって行き、戦争法ではさらに広がった。出版の仕事を守るためにも、国会提出させないよう頑張って行きたい。

宮崎俊郎さん（共通番号いらないネット）　2020年が監視問題のターゲットとなっている。2019年には8700万枚のカード発行を政府はめざしている。「書かない番号、持たないカード」を合言葉にたたかっている。強制が強まり、番号を書かないと採用しない会社が増えている。ある種の踏み絵となっている。カードを持てと、番号法には規制されていない。今後、カードを持たないと不利になるようにするだろう、たとえば保険証としてカードを使わせるとか。文科省の職員になるにはカードを持っていないと採用されない事態となっている。

鈴木猛さん（国民救援会）　安倍の暴走を止められるのかと思うが、年金・カジノ等の世論調査では多くの国民が圧倒的に反対している。国民に信頼されていない。このようなもとで、国民を日常的に監視したいと思っているのではないか。共謀罪ができると、犯罪の予防として社会を監視できるようになり、監視は委縮させ、同調をもたらす。大きく広がってきた市民の共闘に依拠してたたかいたい。自由法曹団、全労連、国民救援会の3者で「共謀罪（テロ準備罪）法案の国会提出に反対する要請署名」にとりくんでいる。ご協力ください。

■閉会あいさつ　　前田能成さん（「秘密保護法」廃止へ！実行委員会）　
　3年前の強行採決の悔しさを忘れない。今日は昼に国会前で40人が参加し、アピールして来た。この場には70人が参加してくださった。秘密保護法、共謀罪、共通番号制等を考えると、戦前の体制と重なってくる。私たちのたたかいが、戦争に向けての新たな動きを止めることになる。今後、情報監視審査会に対する働きかけも行っていきたい。来年も引き続きたたかって行きましょう。（T）

　　いわゆる共謀罪法案の国会への提出に反対する会長声明
　　　　　　　　　２０１６年（平成２８年）８月３１日
           　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 日本弁護士連合会
　　        　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 会長　中本　和洋
　 今般、政府は、２００３年から２００５年にかけて３回に渡り国会に
提出し、当連合会や野党の強い反対で廃案となった共謀罪創設規定を含
む法案について、「共謀罪」を「テロ等組織犯罪準備罪」と名称を改め
て取りまとめ、今臨時国会に提出することを検討している旨報じられて
いる。

政府が新たに提出する予定とされる法案（以下「提出予定新法案」とい
う。）は、国連越境組織犯罪防止条約（以下「条約」という。）締結の
ための国内法整備として立案されたものであるが、その中では、「組織
犯罪集団に係る実行準備行為を伴う犯罪遂行の計画罪」を新設し、その
略称を「テロ等組織犯罪準備罪」とした。また、２００３年の政府原案
において、適用対象を単に「団体」としていたものを「組織的犯罪集団」
とし、また、その定義について、「目的が４年以上の懲役・禁錮の罪を
実行することにある団体」とした。さらに、犯罪の「遂行を２人以上で
計画した者」を処罰することとし、その処罰に当たっては、計画をした
誰かが、「犯罪の実行のための資金又は物品の取得その他の準備行為が
行われたとき」という要件を付した。

しかし、「計画」とはやはり「犯罪の合意」にほかならず、共謀を処罰
するという法案の法的性質は何ら変わっていない。また、「組織的犯罪
集団」を明確に定義することは困難であり、「準備行為」についても、
例えばＡＴМからの預金引き出しなど、予備罪・準備罪における予備・
準備行為より前の段階の危険性の乏しい行為を幅広く含み得るものであ
り、その適用範囲が十分に限定されたと見ることはできない。さらに、
共謀罪の対象犯罪については、２００７年にまとめられた自由民主党の
小委員会案では、対象犯罪を約１４０から約２００にまで絞り込んでい
たが、提出予定新法案では、政府原案と同様に６００以上の犯罪を対象
に「テロ等組織犯罪準備罪」を作ることとしている。

他方で、民主党が２００６年に提案し、一度は与党も了解した修正案で
は、犯罪の予備行為を要件としただけではなく、対象犯罪の越境性（国
境を越えて実行される性格）を要件としていたところ、提出予定新法案
は、越境性を要件としていない。条約上、越境性を要件とすることがで
きるかどうかは当連合会と政府の間に意見の相違があるが、条約はそも
そも越境組織犯罪を抑止することを目的としたものであり、共謀罪の対
象犯罪を限定するためにも、越境性の要件を除外したものは認められる
べきではない。

当連合会は、いわゆる第三次与党修正案について、我が国の刑事法体系
の基本原則に矛盾し、基本的人権の保障と深刻な対立を引き起こすおそ
れが高く、共謀罪導入の根拠とされている、条約の締結のために、この
導入は不可欠とは言えず、新たな立法を要するものではないことを明ら
かにした（２００６年９月１４日付け「共謀罪新設に関する意見書」）。
また、条約は、経済的な組織犯罪を対象とするものであり、テロ対策と
は本来無関係である。

そして、以上に見たとおり、提出予定新法案は、組織的犯罪集団の性格
を定義し、準備行為を処罰の要件としたことによっても、処罰範囲は十
分に限定されたものになっておらず、その他の問題点も是正されていな
い。
　よって、当連合会は、提出予定新法案の国会への提出に反対する。

　２０１６年（平成２８年）８月３１日
            　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 日本弁護士連合会
　　        　　　　　　　　　　　　　　　　　　 会長　中本　和洋