2024年
8月
22日
木
▼日時: 2024年8月31日(土曜日) 14時から16時まで ▼会場: 渋谷区立勤労福祉会館 2階 第1洋室 所在地 東京都渋谷区神南1-19-8 *交通:・JR山手線・埼京線「渋谷駅」ハチ公口から徒歩7分 ・東京メトロ半蔵門線・副都心線「渋谷駅」A6出口から徒歩5分 ▼発言:・原田富弘さん(共通番号いらないネット) ・吉田 章さん(医師、東京保険医協会副会長) ・伊藤とし子さん(佐倉市議会議員、市民ネットワーク千葉県) ・木村潮人さん(東京土建一般労働組合書記次長) ▼資料代:500円 ▼定員: 90名 ※要事前申込 申込先:event♪bango-iranai.net (「音符」を半角の「アットマーク」に代えてください) ※集会はどなたでも参加できます。 ※新型コロナウイルス感染防止のためマスクの着用をお願いします。 ▼会場案内図付きのチラシをダウンロードできます http://www.bango-iranai.net/event/parts/pdf/20240831HandbillColor.pdf http://www.bango-iranai.net/event/parts/pdf/20240831HandbillMono.pdf ▼集会イベント予告 http://www.bango-iranai.net/event/eventView.php?n=372 ▼主催: 共通番号いらないネット (共通番号・カードの廃止をめざす市民連絡会) http://www.bango-iranai.net/ 連絡先 電話080-5052-0270(担当:宮崎)
2023年
10月
26日
木
国会での議論もないままに、2022 年 12 月に安保防衛三文書が閣議決定されました。この文書に「能動的サイバー防御」という言葉が登場しました。「可能な限り未然に攻撃者のサーバー等への侵入・無害化ができるよう、政府に対し必要な権限が付与されるようにする」「サイバー安全保障分野における新たな取り組みの実現のために法制度の整備、運用の強化を図る」(「国家安全保障戦略」)と明記されました。サイバー領域(インターネットやコンピュータネットワークおよびこれらを用いたコミュニケーション環境のこと)において軍事を最優先させる政策は、サイバー領域全体を戦争に巻き込み、私たちのコミュニケーションの権利を根底から脅かすことになります。政府は 2023 年 1 月 31 日に、一元的サイバー安全保障体制整備準備室を内閣官房に設置し、今後必要な法改正を検討するとしました。
↓詳細(pdf)
2023年
10月
21日
土
■とき 2023年11月12日(日)14時〜
■ところ JR新宿駅南口前
■主催 共通番号いらないネット
2023年
10月
17日
火
★国会前行動★
■とき 11月6日(月)12時〜12時45分
■ところ 衆議院第二議員会館前
■挨拶 国会議員 ■発言 市民団体
■共催 共謀罪NO!実行委員会 秘密保護法廃止へ!実行委員会
★院内集会★
■とき 11月6日(月)13時30分〜15時30分
■ところ 参議院議員会館B101室
■講演 井原 聰さん(東北大学名誉教授)
「経済安保法「改正」とセキュリティ・クリアランス法制化の狙い」
■挨拶 国会議員
■共催 共謀罪NO!実行委員会
秘密保護法廃止へ!実行委員
★オンライン配信あります→https://youtube.com/live/Z7bQOp0MYmA?feature=share
私たちの知る権利、メディアの取材の自由を更に制限しようとする動きが強まっています。それが、岸田政権が来年の通常国会に提出しようとしている経済安保法「改正」法案です。
この法案は政府が指定する経済情報を秘密にし、漏洩すれば10年以下の厳罰に科すとともに、その秘密に接触できる者とできない者にわけるセキュリティ・クリアランス(適正評価)制度を導入するというものです。
この制度は政府が経済情報に接する政府職員や民間人の信条、経済状況、家族・親戚関係などを調査し、重要な情報に接触する人を限定しようとするものであり、プライバシー侵害そのものです。しかも、秘密を二段階にわけるとされており、この制度に組み込まれる人の数が膨大になることは疑いありません。これは、秘密保護法が外交、防衛など四情報を「特定秘密」とし、セキュリティ・クリアランスの対象としているのと比較すると秘密をニ段階にする、経済安保法「改正」案がいかに悪法なのかを物語っています。
セキュリティ・クリアランスとは、一言で言えば、政府の指定する「秘密」を市民、メディアに知らせない政府に忠実な膨大な人々をつくりあげるものといえます。市民の知る権利を制限する秘密保護法以上の悪法、経済安保法「改正」法案の来年の通常国会上程を許してはなりません。反対の声をあげましょう。セキュリティ・クリアランス制度に詳しい井原聰さん(東北大学名誉教授)をお招きし、お話しをうかがいます。ご参加下さい。
2023年
8月
11日
金
8・20マイナ保険証を強制するな! マイナンバーカードなんていらない!
月イチ新宿南口 街頭宣伝アクション
***********************
★日時:2023年 8月20日 (日) 16時〜17時
★主催:共通番号いらないネット
(連絡先:080-5052‐0270)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
9・1マイナ保険証の強制を許さない! デジタル庁前行動
*******************
★日時:2023年9月1日(金)18時〜
★会場:(集合場所)»Map
東京ガーデンテラス紀尾井町(デジタル庁が入居しているビル)
★ビルの前西側、弁慶橋寄りに集合
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
マイナカードの事故不具合が頻発し、マイナカードへの
不信感が高まっているのに、マイナ保険証の強制による保
険証廃止は来年秋に敢行すると政府は強硬姿勢を崩してい
ません。
番号法改悪が成立するまで様々な事故不具合を隠蔽して
きたデジタル庁。一刻も早く保険証廃止の撤回を決定し、
河野デジタル担当大臣には辞任を、デジタル庁には解散を
強く求めます。
デジタル庁はちょうど2年前の9月1日に開庁しました。
私たちはマイナンバー制度の所管官庁であるデジタル庁に
対して強くマイナンバー制度・マイナンバーカードの強制
を改め、制度の廃止を求めます。
デジタル庁前で私たちの怒りの声をぶつけましょう!
2023年
7月
26日
水
*********************** 7・30デジタル監視社会はどこまで悪化したか!! 私たちを取り巻くデジタルの落とし穴はどこに? *********************** ■2023年7月30日(日)13:30 ■かながわ県民センター 305会議室 ■参加費 500円 ■主催:盗聴法に反対する市民連絡会 *連絡先:090-6138-9593(中森) ■賛同:JCA-NET ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ▼パネラー *カナダで起きていること 小笠原みどりさん(ジャーナリスト・社会学者) *見えないデジタルの落とし穴 小倉利丸さん(盗聴法に反対する市民連絡会・JCA−NET) *広がる顔識別監視カメラシステム 角田富夫さん(共謀罪NO!実行委員会) *監視社会化とマイナンバー制度 宮崎俊郎さん(共通番号いらないネット) *「4000人のサイバー部隊、2万人のサイバー要員を目指す自衛隊」 木元茂夫さん(すべての基地にNO!を・ファイト神奈川) ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー コロナ禍の生活はデジタル化を一気に加速し、私たちも デジタルの波に押し流されている感があります。最近話題 のAIを用いたChateGPTはじめ、twitterやfacebook、インス タグラムなどSNSは活動の場にも大きな影響力を及ぼしてい ます。 一方、戦争国家へと道を進める政府は安全保障戦略を大 きく転換し、「能動的サイバー防御」などサイバー空間を 視野に入れての戦争体制を考えています。戦争と監視は切 り離せないもので、インターネットをはじめとするサイバ ー空間は、集会、結社、言論など表現の自由の空間でもあ り、検閲されたり、制約されたり、情報操作されていく可 能性があります。 デジタル監視社会のなかで私たちのコミュニケーション はどうあるべきか、私たちを取り巻くデジタル監視社会を 様々な角度から見ていく必要があると思います。 日本で始めて、エドワード・スノーデンにインタビュー された小笠原みどりさんがカナダから来られるのでご一緒 に考えてみたいと思います。
2023年
7月
09日
日
番号法「改正」後、事件とよんでもいいようなトラブルが次々でています。
河野デジタル大臣、岸田首相はそれでも健康保険証を廃止してマイナ保険証
一本化にすると言っています。
健康保険証は廃止になったわけではなく、マイナンバーカードの取得も義
務でない以上、マイナ保険証も強制できるわけないと思います。
トラブルが報告されているにも関わらず強硬に法「改正」した 政府・デジ
タル庁に、撤回を求める抗議のデモを行います。
●日時●2023年7月15日(土)15時〜
●会場●新宿アルタ(ALTA)前:新宿通りをはさんだ広い通路(広場)、
JR新宿駅東口北側
●主催●共通番号いらないネットほか
●会場費・参加費・資料代など●無料
●メモ●
・少雨なら実施します。雨具のご用意を。
・どなたでも参加できる短時間デモ(新宿駅1周コース)です。
・プラカード、鳴りもの大歓迎!!
●連絡先・問合せ●
Tel.080-5052‐0270(共通番号いらないネット:担当・宮崎)
2023年
3月
23日
木
共同声明の賛同団体になってください
2023年3月21日
顔識別カメラシステムに反対する市民団体共同声明への賛同
をお願いします。
賛同をいただける団体はネットかFAXでご返事ください。
■ネットからの申し込み
共謀罪 NO!実行委員会の HP の賛同ページ https://www.kyobozaino.com/sando
にアクセスし、団体名、メルアドをご記入して、クリックすればOKです。
■FAXのばあい
顔識別カメラシステムに反対する市民団体共同声明に賛同します
団体名
メールアドレス
集約先FAX番号 03−5155−4767
1、締切日について
第一次集約 4月23日(日) 第二次集約 5月末日
第三次集約 8月末日(最終集約)
2、市民団体共同声明の活用について
イ、呼びかけ・賛同団体一覧として可能な団体はHPなどで発表します。記者会見をお
こないます。また、国会議員に声明を配布します。
ロ、一回か二回、呼びかけ・賛同団体として院内集会を開き、国会議員への働きかけを
おこないます。
ハ、顔識別カメラシステム、監視カメラ社会反対のmlをつくります。
mlではこの問題に関する報告、情報交換などをおこないます。
※このmlでの投稿は顔識別カメラシステム、監視カメラ社会に関するものに限定とな
ります。
ニ、市民団体共同声明の期間
呼びかけ・賛同団体のおこなう運動は、今通常国会、秋の臨時国会までの1年としま
す。12月末日をもってmlは解散します。
問い合わせ先080−9408−0962(角田)
2023年
1月
25日
水
昨年、海上自衛隊の「特定秘密」漏えい問題で、秘密保護 法の初の適用がありました。 この事件の経過、事実関係は曖昧であり、市民の知る権利、 報道の自由を侵害する秘密保護法の問題性、危険性を鋭く突き出しています。 この事件に関連し、「改めて秘密保護法の廃止を求める声明」をだしました。ぜひ、ご一読ください。
2022年
12月
17日
土
12月16日、国際人権の専門家である藤田早苗さん(英エセックス大学 人権センターフェロー)の新著『武器としての国際人権 日本の貧困・報道・差別』(1100円/税込み 新書判/320ページ)が集英社新書から出版されました。ぜひ、ご一読ください。 https://www.shueisha.co.jp/books/items/contents.html?isbn=978-4-08-721246-4 ぜひご購入下さい。(デジタル版もあります)
2022年
11月
30日
水
■日時:2022年 12月3日(土)14時〜15時
■場所:JR新宿駅南口 甲州街道沿い歩道周辺
■主催:共通番号いらないネット
政府は、2024年秋にマイナ保険証を強制し、紙の保険証を廃止 する方針を示しました。これは実質的なマイナカード所持の強 制策であり、番号法の取得の任意性に違反するものです。 こうした強行策に政府が打って出たのも、ポイント付与などを 行ってもようやくカード所持率が5割を超えたところまでしか 至っていないことによります。これ以上所持者が増えていかな ければ強制策を実行に移すこともできません。 私たちは全国各地で「マイナカード強制反対」の声をあげる 街頭行動を呼びかけるとともに、まずは新宿において街頭宣伝 を行います。 是非ともご参加ください! なお、月に1回程度街頭宣伝を行っていく予定で、HPにて日程 をお知らせしていきますのでご確認ください。
2024年
8月
22日
木
▼日時: 2024年8月31日(土曜日) 14時から16時まで ▼会場: 渋谷区立勤労福祉会館 2階 第1洋室 所在地 東京都渋谷区神南1-19-8 *交通:・JR山手線・埼京線「渋谷駅」ハチ公口から徒歩7分 ・東京メトロ半蔵門線・副都心線「渋谷駅」A6出口から徒歩5分 ▼発言:・原田富弘さん(共通番号いらないネット) ・吉田 章さん(医師、東京保険医協会副会長) ・伊藤とし子さん(佐倉市議会議員、市民ネットワーク千葉県) ・木村潮人さん(東京土建一般労働組合書記次長) ▼資料代:500円 ▼定員: 90名 ※要事前申込 申込先:event♪bango-iranai.net (「音符」を半角の「アットマーク」に代えてください) ※集会はどなたでも参加できます。 ※新型コロナウイルス感染防止のためマスクの着用をお願いします。 ▼会場案内図付きのチラシをダウンロードできます http://www.bango-iranai.net/event/parts/pdf/20240831HandbillColor.pdf http://www.bango-iranai.net/event/parts/pdf/20240831HandbillMono.pdf ▼集会イベント予告 http://www.bango-iranai.net/event/eventView.php?n=372 ▼主催: 共通番号いらないネット (共通番号・カードの廃止をめざす市民連絡会) http://www.bango-iranai.net/ 連絡先 電話080-5052-0270(担当:宮崎)
2023年
10月
26日
木
2023年
10月
21日
土
■とき 2023年11月12日(日)14時〜
■ところ JR新宿駅南口前
■主催 共通番号いらないネット
2023年
10月
17日
火
★国会前行動★
■とき 11月6日(月)12時〜12時45分
■ところ 衆議院第二議員会館前
■挨拶 国会議員 ■発言 市民団体
■共催 共謀罪NO!実行委員会 秘密保護法廃止へ!実行委員会
★院内集会★
■とき 11月6日(月)13時30分〜15時30分
■ところ 参議院議員会館B101室
■講演 井原 聰さん(東北大学名誉教授)
「経済安保法「改正」とセキュリティ・クリアランス法制化の狙い」
■挨拶 国会議員
■共催 共謀罪NO!実行委員会
秘密保護法廃止へ!実行委員
★オンライン配信あります→https://youtube.com/live/Z7bQOp0MYmA?feature=share
私たちの知る権利、メディアの取材の自由を更に制限しようとする動きが強まっています。それが、岸田政権が来年の通常国会に提出しようとしている経済安保法「改正」法案です。
この法案は政府が指定する経済情報を秘密にし、漏洩すれば10年以下の厳罰に科すとともに、その秘密に接触できる者とできない者にわけるセキュリティ・クリアランス(適正評価)制度を導入するというものです。
この制度は政府が経済情報に接する政府職員や民間人の信条、経済状況、家族・親戚関係などを調査し、重要な情報に接触する人を限定しようとするものであり、プライバシー侵害そのものです。しかも、秘密を二段階にわけるとされており、この制度に組み込まれる人の数が膨大になることは疑いありません。これは、秘密保護法が外交、防衛など四情報を「特定秘密」とし、セキュリティ・クリアランスの対象としているのと比較すると秘密をニ段階にする、経済安保法「改正」案がいかに悪法なのかを物語っています。
セキュリティ・クリアランスとは、一言で言えば、政府の指定する「秘密」を市民、メディアに知らせない政府に忠実な膨大な人々をつくりあげるものといえます。市民の知る権利を制限する秘密保護法以上の悪法、経済安保法「改正」法案の来年の通常国会上程を許してはなりません。反対の声をあげましょう。セキュリティ・クリアランス制度に詳しい井原聰さん(東北大学名誉教授)をお招きし、お話しをうかがいます。ご参加下さい。
2023年
8月
11日
金
8・20マイナ保険証を強制するな! マイナンバーカードなんていらない!
月イチ新宿南口 街頭宣伝アクション
***********************
★日時:2023年 8月20日 (日) 16時〜17時
★主催:共通番号いらないネット
(連絡先:080-5052‐0270)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
9・1マイナ保険証の強制を許さない! デジタル庁前行動
*******************
★日時:2023年9月1日(金)18時〜
★会場:(集合場所)»Map
東京ガーデンテラス紀尾井町(デジタル庁が入居しているビル)
★ビルの前西側、弁慶橋寄りに集合
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
マイナカードの事故不具合が頻発し、マイナカードへの
不信感が高まっているのに、マイナ保険証の強制による保
険証廃止は来年秋に敢行すると政府は強硬姿勢を崩してい
ません。
番号法改悪が成立するまで様々な事故不具合を隠蔽して
きたデジタル庁。一刻も早く保険証廃止の撤回を決定し、
河野デジタル担当大臣には辞任を、デジタル庁には解散を
強く求めます。
デジタル庁はちょうど2年前の9月1日に開庁しました。
私たちはマイナンバー制度の所管官庁であるデジタル庁に
対して強くマイナンバー制度・マイナンバーカードの強制
を改め、制度の廃止を求めます。
デジタル庁前で私たちの怒りの声をぶつけましょう!
2023年
7月
26日
水
*********************** 7・30デジタル監視社会はどこまで悪化したか!! 私たちを取り巻くデジタルの落とし穴はどこに? *********************** ■2023年7月30日(日)13:30 ■かながわ県民センター 305会議室 ■参加費 500円 ■主催:盗聴法に反対する市民連絡会 *連絡先:090-6138-9593(中森) ■賛同:JCA-NET ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ▼パネラー *カナダで起きていること 小笠原みどりさん(ジャーナリスト・社会学者) *見えないデジタルの落とし穴 小倉利丸さん(盗聴法に反対する市民連絡会・JCA−NET) *広がる顔識別監視カメラシステム 角田富夫さん(共謀罪NO!実行委員会) *監視社会化とマイナンバー制度 宮崎俊郎さん(共通番号いらないネット) *「4000人のサイバー部隊、2万人のサイバー要員を目指す自衛隊」 木元茂夫さん(すべての基地にNO!を・ファイト神奈川) ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー コロナ禍の生活はデジタル化を一気に加速し、私たちも デジタルの波に押し流されている感があります。最近話題 のAIを用いたChateGPTはじめ、twitterやfacebook、インス タグラムなどSNSは活動の場にも大きな影響力を及ぼしてい ます。 一方、戦争国家へと道を進める政府は安全保障戦略を大 きく転換し、「能動的サイバー防御」などサイバー空間を 視野に入れての戦争体制を考えています。戦争と監視は切 り離せないもので、インターネットをはじめとするサイバ ー空間は、集会、結社、言論など表現の自由の空間でもあ り、検閲されたり、制約されたり、情報操作されていく可 能性があります。 デジタル監視社会のなかで私たちのコミュニケーション はどうあるべきか、私たちを取り巻くデジタル監視社会を 様々な角度から見ていく必要があると思います。 日本で始めて、エドワード・スノーデンにインタビュー された小笠原みどりさんがカナダから来られるのでご一緒 に考えてみたいと思います。
2023年
7月
09日
日
番号法「改正」後、事件とよんでもいいようなトラブルが次々でています。
河野デジタル大臣、岸田首相はそれでも健康保険証を廃止してマイナ保険証
一本化にすると言っています。
健康保険証は廃止になったわけではなく、マイナンバーカードの取得も義
務でない以上、マイナ保険証も強制できるわけないと思います。
トラブルが報告されているにも関わらず強硬に法「改正」した 政府・デジ
タル庁に、撤回を求める抗議のデモを行います。
●日時●2023年7月15日(土)15時〜
●会場●新宿アルタ(ALTA)前:新宿通りをはさんだ広い通路(広場)、
JR新宿駅東口北側
●主催●共通番号いらないネットほか
●会場費・参加費・資料代など●無料
●メモ●
・少雨なら実施します。雨具のご用意を。
・どなたでも参加できる短時間デモ(新宿駅1周コース)です。
・プラカード、鳴りもの大歓迎!!
●連絡先・問合せ●
Tel.080-5052‐0270(共通番号いらないネット:担当・宮崎)
2023年
1月
25日
水
昨年、海上自衛隊の「特定秘密」漏えい問題で、秘密保護 法の初の適用がありました。 この事件の経過、事実関係は曖昧であり、市民の知る権利、 報道の自由を侵害する秘密保護法の問題性、危険性を鋭く突き出しています。 この事件に関連し、「改めて秘密保護法の廃止を求める声明」をだしました。ぜひ、ご一読ください。
2022年
12月
17日
土
12月16日、国際人権の専門家である藤田早苗さん(英エセックス大学 人権センターフェロー)の新著『武器としての国際人権 日本の貧困・報道・差別』(1100円/税込み 新書判/320ページ)が集英社新書から出版されました。ぜひ、ご一読ください。 https://www.shueisha.co.jp/books/items/contents.html?isbn=978-4-08-721246-4 ぜひご購入下さい。(デジタル版もあります)
2022年
11月
30日
水
■日時:2022年 12月3日(土)14時〜15時
■場所:JR新宿駅南口 甲州街道沿い歩道周辺
■主催:共通番号いらないネット
政府は、2024年秋にマイナ保険証を強制し、紙の保険証を廃止 する方針を示しました。これは実質的なマイナカード所持の強 制策であり、番号法の取得の任意性に違反するものです。 こうした強行策に政府が打って出たのも、ポイント付与などを 行ってもようやくカード所持率が5割を超えたところまでしか 至っていないことによります。これ以上所持者が増えていかな ければ強制策を実行に移すこともできません。 私たちは全国各地で「マイナカード強制反対」の声をあげる 街頭行動を呼びかけるとともに、まずは新宿において街頭宣伝 を行います。 是非ともご参加ください! なお、月に1回程度街頭宣伝を行っていく予定で、HPにて日程 をお知らせしていきますのでご確認ください。
■時間 4月21 日(木)14 時30 分~ 16 時 ■場所 衆議院第一議員会館 第5会議室(地下1階) ■内容 ○講師 村井敏邦さん(一橋大学名誉教授) 「通信傍受制度について」 ○講師 葛野尋之さん(一橋大学大学院法学研究科教授) 「証人保護のための方策について」 ○講師 渕野貴生さん(立命館大学法科大学院教授) 「証拠収集等への協力及び訴追に関する合意制度の創設等の問題点」 ■資料代 500 円 ■主催 超党派国会議員有志 有田芳生(民進党参議院議員) 糸数慶子(無所属参議院議員) 小川敏夫(民進党参議院議員) 仁比聡平(共産党参議院議員) 福島みずほ(社民党参議院議員) 真山勇一(民進党参議院議員) 山本太郎(生活の党と山本太郎となかまたち参議院議員) ■連絡先 福島みずほ事務所(03-6550-1111)
4・21 盗聴法・刑事訴訟法等改正等を考える 超党派国会議員と市民の勉強会Ⅲ 政府は、昨年3月13日、盗聴法の拡大と司法取引をふくむ刑事訴訟法 等一部「改正」案を閣議決定し、国会に法案を提出し、昨年7月には衆議 院で一部修正の上可決され、いよいよ4月14日から、参議院法務委員会 において審議入りしました。 この中には、1999年に成立した盗聴法(捜査のための通信傍受法) の改正案も含まれていますが、この法案審議の際には、憲法31条・35 条の適正手続と令状主義に反し、市民のプライバシーを侵害するとして、 当時の野党であった民主党(現、民進党)・共産党・社民党などは強く反 対し、最後は国会最終日の徹夜のフィリバスター演説の末に成立しました。 このような反対運動の結果、対象犯罪が限定され、通信事業者の職員の 立会などの手続も定められたため、実際の盗聴件数は、少しずつ増えては いますが、爆発的な件数にはなっていません。日本では、過去に共産党の 緒方国際局長宅の盗聴事件が暴かれた例がありますが、裁判所の判決にも かかわらず、警察は事実を認めていません。しかし、捜査のための合法的 な盗聴には一定の歯止めがかかった状態で推移してきたといえるでしょう。 今回の法改正はこのような状況を大きく変えるものです。詐欺や窃盗な どの組織犯罪海外の一般犯罪のうち広範な犯罪が対象とされるようになり、 検察・警察など捜査機関の施設で第三者の監視抜きに盗聴捜査を実施でき るようになります。今回の法案にはまだ含まれていませんが、今後秘密保 護法違反や新設が計画されている共謀罪が対象犯罪とされれば、どのよう な事態になるのでしょうか。 また、日本版司法取引(協議・合意制度)は、無実の他人を巻き込む冤 罪を引き起こす大きな危険があります。 他方で、法案では、取調べの録音・録画の対象事件が裁判員裁判対象事 件と検察独自捜査事件に限定され、抽象的かつあいまいな例外事由も設け られており、ごく一部の事件にしか取調べの録音・録画が義務付けられず、 取調べの全過程の可視化にはほど遠い状況です。取調べの一部の録画では、 それを見た裁判員が、被疑者の有罪に導かれてしまう危険性があることは、 先日の今市事件における裁判員裁判の有罪判決において明らかになったと ころです。 今回の刑事訴訟法等の一部を改正する法律案は、極めて膨大であり、内 容も複雑で、一般市民にとっては、どのような制度を作ろうとしているの か、よく分からない点があります。 このほど、刑事法学者の有志が「刑事司法の抜本的改革を求める刑事法 学者の意見」をまとめました。刑事法学者の有志は、これまで3 度にわた って意見書を公表してきましたが、現在の状況を踏まえ、刑事法学者とし て、改めて法案に含まれる理論的・現実的問題点および最低限実現される べき刑事司法の改革課題について意見を述べ、このまま法案が成立するこ との危険性を訴えています。 そこで、今回の学習会では、上記の意見をまとめた刑事法学者を招いて、 その問題点についてご説明をいただくため、国会議員と市民の勉強会を開 きます。 国会議員の皆さんはもちろんのこと、秘書の方々や市民の皆さんもふる ってご参加下さい。