<お知らせ>

●「戦争させない!9条壊すな」

行動予定は総がかり行動実行委のHPをご覧ください。

 http://sogakari.com

2024年

8月

22日

8.31集会 どうなる保険証 どうする私たち

▼日時: 2024年8月31日(土曜日) 14時から16時まで
▼会場: 渋谷区立勤労福祉会館 2階 第1洋室
      所在地 東京都渋谷区神南1-19-8
 *交通:・JR山手線・埼京線「渋谷駅」ハチ公口から徒歩7分
     ・東京メトロ半蔵門線・副都心線「渋谷駅」A6出口から徒歩5分
▼発言:・原田富弘さん(共通番号いらないネット)
    ・吉田 章さん(医師、東京保険医協会副会長)
    ・伊藤とし子さん(佐倉市議会議員、市民ネットワーク千葉県)
    ・木村潮人さん(東京土建一般労働組合書記次長)
▼資料代:500円
▼定員: 90名 ※要事前申込
申込先:event♪bango-iranai.net
   (「音符」を半角の「アットマーク」に代えてください)
※集会はどなたでも参加できます。
※新型コロナウイルス感染防止のためマスクの着用をお願いします。
▼会場案内図付きのチラシをダウンロードできます
http://www.bango-iranai.net/event/parts/pdf/20240831HandbillColor.pdf
http://www.bango-iranai.net/event/parts/pdf/20240831HandbillMono.pdf
▼集会イベント予告
http://www.bango-iranai.net/event/eventView.php?n=372
▼主催: 共通番号いらないネット
    (共通番号・カードの廃止をめざす市民連絡会)
     http://www.bango-iranai.net/
     連絡先 電話080-5052-0270(担当:宮崎)

 

2024年

3月

31日

リーフレットを活用してください

経済安保秘密法案リーフ.pdf
PDFファイル 566.1 KB

2023年

10月

26日

共同声明への賛同を! 能動的サイバー防御と関連する法改正に反対します

(共同声明)能動的サイバー防御と関連する法改正に反対します―サイバー戦争ではなくサイバー領域における平和を

国会での議論もないままに、2022 年 12 月に安保防衛三文書が閣議決定されました。この文書に「能動的サイバー防御」という言葉が登場しました。「可能な限り未然に攻撃者のサーバー等への侵入・無害化ができるよう、政府に対し必要な権限が付与されるようにする」「サイバー安全保障分野における新たな取り組みの実現のために法制度の整備、運用の強化を図る」(「国家安全保障戦略」)と明記されました。サイバー領域(インターネットやコンピュータネットワークおよびこれらを用いたコミュニケーション環境のこと)において軍事を最優先させる政策は、サイバー領域全体を戦争に巻き込み、私たちのコミュニケーションの権利を根底から脅かすことになります。政府は 2023 年 1 月 31 日に、一元的サイバー安全保障体制整備準備室を内閣官房に設置し、今後必要な法改正を検討するとしました。

↓詳細(pdf)

 

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2023年

10月

21日

11・12マイナ保険証を強制するな! マイナンバーカードなんていらかい 新宿駅南口街頭宣伝

■とき  2023年11月12日(日)14時〜

■ところ JR新宿駅南口前

■主催  共通番号いらないネット

 

2023年

10月

17日

11・6秘密保護法廃止!共謀罪廃止!監視社会反対!12・6 4・6を忘れない6日行動

★国会前行動★

■とき 11月6日(月)12時〜12時45分

■ところ 衆議院第二議員会館前

■挨拶 国会議員 ■発言 市民団体

■共催 共謀罪NO!実行委員会 秘密保護法廃止へ!実行委員会

 

★院内集会★

■とき  11月6日(月)13時30分〜15時30分

■ところ 参議院議員会館B101室

■講演  井原 聰さん(東北大学名誉教授)

    「経済安保法「改正」とセキュリティ・クリアランス法制化の狙い」

■挨拶  国会議員

■共催  共謀罪NO!実行委員会

     秘密保護法廃止へ!実行委員

★オンライン配信あります→https://youtube.com/live/Z7bQOp0MYmA?feature=share

 

私たちの知る権利、メディアの取材の自由を更に制限しようとする動きが強まっています。それが、岸田政権が来年の通常国会に提出しようとしている経済安保法「改正」法案です。

この法案は政府が指定する経済情報を秘密にし、漏洩すれば10年以下の厳罰に科すとともに、その秘密に接触できる者とできない者にわけるセキュリティ・クリアランス(適正評価)制度を導入するというものです。

 

この制度は政府が経済情報に接する政府職員や民間人の信条、経済状況、家族・親戚関係などを調査し、重要な情報に接触する人を限定しようとするものであり、プライバシー侵害そのものです。しかも、秘密を二段階にわけるとされており、この制度に組み込まれる人の数が膨大になることは疑いありません。これは、秘密保護法が外交、防衛など四情報を「特定秘密」とし、セキュリティ・クリアランスの対象としているのと比較すると秘密をニ段階にする、経済安保法「改正」案がいかに悪法なのかを物語っています。

 

セキュリティ・クリアランスとは、一言で言えば、政府の指定する「秘密」を市民、メディアに知らせない政府に忠実な膨大な人々をつくりあげるものといえます。市民の知る権利を制限する秘密保護法以上の悪法、経済安保法「改正」法案の来年の通常国会上程を許してはなりません。反対の声をあげましょう。セキュリティ・クリアランス制度に詳しい井原聰さん(東北大学名誉教授)をお招きし、お話しをうかがいます。ご参加下さい。

 

2023年

8月

11日

マイナ保険証の強制を許さない!行動案内

8・20マイナ保険証を強制するな! マイナンバーカードなんていらない!

月イチ新宿南口 街頭宣伝アクション
***********************
★日時:2023年 8月20日 (日) 16時〜17時
★主催:共通番号いらないネット
   (連絡先:080-5052‐0270)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9・1マイナ保険証の強制を許さない! デジタル庁前行動
*******************
★日時:2023年9月1日(金)18時〜
★会場:(集合場所)»Map
 東京ガーデンテラス紀尾井町(デジタル庁が入居しているビル)
★ビルの前西側、弁慶橋寄りに集合
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
マイナカードの事故不具合が頻発し、マイナカードへの
不信感が高まっているのに、マイナ保険証の強制による保
険証廃止は来年秋に敢行すると政府は強硬姿勢を崩してい
ません。
番号法改悪が成立するまで様々な事故不具合を隠蔽して
きたデジタル庁。一刻も早く保険証廃止の撤回を決定し、
河野デジタル担当大臣には辞任を、デジタル庁には解散を
強く求めます。
デジタル庁はちょうど2年前の9月1日に開庁しました。
私たちはマイナンバー制度の所管官庁であるデジタル庁に
対して強くマイナンバー制度・マイナンバーカードの強制
を改め、制度の廃止を求めます。
デジタル庁前で私たちの怒りの声をぶつけましょう!

 

2023年

7月

26日

7・30デジタル監視社会はどこまで悪化したか!! 私たちを取り巻くデジタルの落とし穴はどこに?

***********************
7・30デジタル監視社会はどこまで悪化したか!!
私たちを取り巻くデジタルの落とし穴はどこに?
***********************

■2023年7月30日(日)13:30  

■かながわ県民センター 305会議室

■参加費 500円

■主催:盗聴法に反対する市民連絡会    
 *連絡先:090-6138-9593(中森)
■賛同:JCA-NET

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
▼パネラー
*カナダで起きていること
 小笠原みどりさん(ジャーナリスト・社会学者)

*見えないデジタルの落とし穴
 小倉利丸さん(盗聴法に反対する市民連絡会・JCA−NET)

*広がる顔識別監視カメラシステム
 角田富夫さん(共謀罪NO!実行委員会)

*監視社会化とマイナンバー制度
 宮崎俊郎さん(共通番号いらないネット)

*「4000人のサイバー部隊、2万人のサイバー要員を目指す自衛隊」
 木元茂夫さん(すべての基地にNO!を・ファイト神奈川)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
 コロナ禍の生活はデジタル化を一気に加速し、私たちも
デジタルの波に押し流されている感があります。最近話題
のAIを用いたChateGPTはじめ、twitterやfacebook、インス
タグラムなどSNSは活動の場にも大きな影響力を及ぼしてい
ます。
 一方、戦争国家へと道を進める政府は安全保障戦略を大
きく転換し、「能動的サイバー防御」などサイバー空間を
視野に入れての戦争体制を考えています。戦争と監視は切
り離せないもので、インターネットをはじめとするサイバ
ー空間は、集会、結社、言論など表現の自由の空間でもあ
り、検閲されたり、制約されたり、情報操作されていく可
能性があります。
 デジタル監視社会のなかで私たちのコミュニケーション
はどうあるべきか、私たちを取り巻くデジタル監視社会を
様々な角度から見ていく必要があると思います。
 日本で始めて、エドワード・スノーデンにインタビュー
された小笠原みどりさんがカナダから来られるのでご一緒
に考えてみたいと思います。

 

2023年

7月

09日

7.15 マイナ保険証やめろ! マイナンバーカードを強制するな! 新宿デモ

 番号法「改正」後、事件とよんでもいいようなトラブルが次々でています。

河野デジタル大臣、岸田首相はそれでも健康保険証を廃止してマイナ保険証

一本化にすると言っています。

 健康保険証は廃止になったわけではなく、マイナンバーカードの取得も義

務でない以上、マイナ保険証も強制できるわけないと思います。

 トラブルが報告されているにも関わらず強硬に法「改正」した 政府・デジ

タル庁に、撤回を求める抗議のデモを行います。

●日時●2023年7月15日(土)15時〜

●会場●新宿アルタ(ALTA)前:新宿通りをはさんだ広い通路(広場)、

   JR新宿駅東口北側

●主催●共通番号いらないネットほか

●会場費・参加費・資料代など●無料

●メモ●

・少雨なら実施します。雨具のご用意を。

・どなたでも参加できる短時間デモ(新宿駅1周コース)です。

・プラカード、鳴りもの大歓迎!!

●連絡先・問合せ●

 Tel.080-5052‐0270(共通番号いらないネット:担当・宮崎)

 

2023年

3月

23日

カメラで追跡されるのはゴメンだ! 顔識別カメラシステム反対共同声明に賛同を!

顔識別カメラシステム反対共同声明3・21.pdf
PDFファイル 177.8 KB

共同声明の賛同団体になってください
               2023年3月21日
顔識別カメラシステムに反対する市民団体共同声明への賛同
をお願いします。
賛同をいただける団体はネットかFAXでご返事ください。
■ネットからの申し込み
共謀罪 NO!実行委員会の HP の賛同ページ https://www.kyobozaino.com/sando
にアクセスし、団体名、メルアドをご記入して、クリックすればOKです。
■FAXのばあい
 顔識別カメラシステムに反対する市民団体共同声明に賛同します
 団体名
メールアドレス
 集約先FAX番号 03−5155−4767
    
1、締切日について
第一次集約 4月23日(日)     第二次集約 5月末日
第三次集約 8月末日(最終集約)
2、市民団体共同声明の活用について
イ、呼びかけ・賛同団体一覧として可能な団体はHPなどで発表します。記者会見をお
こないます。また、国会議員に声明を配布します。
ロ、一回か二回、呼びかけ・賛同団体として院内集会を開き、国会議員への働きかけを
おこないます。
ハ、顔識別カメラシステム、監視カメラ社会反対のmlをつくります。
  mlではこの問題に関する報告、情報交換などをおこないます。
※このmlでの投稿は顔識別カメラシステム、監視カメラ社会に関するものに限定とな
ります。
ニ、市民団体共同声明の期間
 呼びかけ・賛同団体のおこなう運動は、今通常国会、秋の臨時国会までの1年としま
す。12月末日をもってmlは解散します。                    
問い合わせ先080−9408−0962(角田)

2023年

1月

25日

改めて秘密保護法の廃止を求める声明

昨年、海上自衛隊の「特定秘密」漏えい問題で、秘密保護 法の初の適用がありました。 この事件の経過、事実関係は曖昧であり、市民の知る権利、 報道の自由を侵害する秘密保護法の問題性、危険性を鋭く突き出しています。 この事件に関連し、「改めて秘密保護法の廃止を求める声明」をだしました。ぜひ、ご一読ください。

改めて秘密保護法の廃止を求める声明pdf
PDFファイル 100.7 KB

2022年

12月

17日

オススメ藤田早苗著『武器としての国際人権』

12月16日、国際人権の専門家である藤田早苗さん(英エセックス大学 人権センターフェロー)の新著『武器としての国際人権  日本の貧困・報道・差別』(1100円/税込み  新書判/320ページ)が集英社新書から出版されました。ぜひ、ご一読ください。 https://www.shueisha.co.jp/books/items/contents.html?isbn=978-4-08-721246-4 ぜひご購入下さい。(デジタル版もあります)

2022年

11月

30日

マイナ保険証を強制するな!  マイナンバーカードなんていらない! 街頭宣伝アクション

■日時:2022年 12月3日(土)14時〜15時

■場所:JR新宿駅南口 甲州街道沿い歩道周辺

■主催:共通番号いらないネット

政府は、2024年秋にマイナ保険証を強制し、紙の保険証を廃止 する方針を示しました。これは実質的なマイナカード所持の強 制策であり、番号法の取得の任意性に違反するものです。 こうした強行策に政府が打って出たのも、ポイント付与などを 行ってもようやくカード所持率が5割を超えたところまでしか 至っていないことによります。これ以上所持者が増えていかな ければ強制策を実行に移すこともできません。 私たちは全国各地で「マイナカード強制反対」の声をあげる 街頭行動を呼びかけるとともに、まずは新宿において街頭宣伝 を行います。 是非ともご参加ください! なお、月に1回程度街頭宣伝を行っていく予定で、HPにて日程 をお知らせしていきますのでご確認ください。

 

2024年

8月

22日

8.31集会 どうなる保険証 どうする私たち

▼日時: 2024年8月31日(土曜日) 14時から16時まで
▼会場: 渋谷区立勤労福祉会館 2階 第1洋室
      所在地 東京都渋谷区神南1-19-8
 *交通:・JR山手線・埼京線「渋谷駅」ハチ公口から徒歩7分
     ・東京メトロ半蔵門線・副都心線「渋谷駅」A6出口から徒歩5分
▼発言:・原田富弘さん(共通番号いらないネット)
    ・吉田 章さん(医師、東京保険医協会副会長)
    ・伊藤とし子さん(佐倉市議会議員、市民ネットワーク千葉県)
    ・木村潮人さん(東京土建一般労働組合書記次長)
▼資料代:500円
▼定員: 90名 ※要事前申込
申込先:event♪bango-iranai.net
   (「音符」を半角の「アットマーク」に代えてください)
※集会はどなたでも参加できます。
※新型コロナウイルス感染防止のためマスクの着用をお願いします。
▼会場案内図付きのチラシをダウンロードできます
http://www.bango-iranai.net/event/parts/pdf/20240831HandbillColor.pdf
http://www.bango-iranai.net/event/parts/pdf/20240831HandbillMono.pdf
▼集会イベント予告
http://www.bango-iranai.net/event/eventView.php?n=372
▼主催: 共通番号いらないネット
    (共通番号・カードの廃止をめざす市民連絡会)
     http://www.bango-iranai.net/
     連絡先 電話080-5052-0270(担当:宮崎)

 

2024年

3月

31日

リーフレットを活用してください

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2023年

10月

26日

共同声明への賛同を! 能動的サイバー防御と関連する法改正に反対します

(共同声明)能動的サイバー防御と関連する法改正に反対します―サイバー戦争ではなくサイバー領域における平和を

続きを読む

2023年

10月

21日

11・12マイナ保険証を強制するな! マイナンバーカードなんていらかい 新宿駅南口街頭宣伝

■とき  2023年11月12日(日)14時〜

■ところ JR新宿駅南口前

■主催  共通番号いらないネット

 

2023年

10月

17日

11・6秘密保護法廃止!共謀罪廃止!監視社会反対!12・6 4・6を忘れない6日行動

★国会前行動★

■とき 11月6日(月)12時〜12時45分

■ところ 衆議院第二議員会館前

■挨拶 国会議員 ■発言 市民団体

■共催 共謀罪NO!実行委員会 秘密保護法廃止へ!実行委員会

 

★院内集会★

■とき  11月6日(月)13時30分〜15時30分

■ところ 参議院議員会館B101室

■講演  井原 聰さん(東北大学名誉教授)

    「経済安保法「改正」とセキュリティ・クリアランス法制化の狙い」

■挨拶  国会議員

■共催  共謀罪NO!実行委員会

     秘密保護法廃止へ!実行委員

★オンライン配信あります→https://youtube.com/live/Z7bQOp0MYmA?feature=share

 

私たちの知る権利、メディアの取材の自由を更に制限しようとする動きが強まっています。それが、岸田政権が来年の通常国会に提出しようとしている経済安保法「改正」法案です。

この法案は政府が指定する経済情報を秘密にし、漏洩すれば10年以下の厳罰に科すとともに、その秘密に接触できる者とできない者にわけるセキュリティ・クリアランス(適正評価)制度を導入するというものです。

 

この制度は政府が経済情報に接する政府職員や民間人の信条、経済状況、家族・親戚関係などを調査し、重要な情報に接触する人を限定しようとするものであり、プライバシー侵害そのものです。しかも、秘密を二段階にわけるとされており、この制度に組み込まれる人の数が膨大になることは疑いありません。これは、秘密保護法が外交、防衛など四情報を「特定秘密」とし、セキュリティ・クリアランスの対象としているのと比較すると秘密をニ段階にする、経済安保法「改正」案がいかに悪法なのかを物語っています。

 

セキュリティ・クリアランスとは、一言で言えば、政府の指定する「秘密」を市民、メディアに知らせない政府に忠実な膨大な人々をつくりあげるものといえます。市民の知る権利を制限する秘密保護法以上の悪法、経済安保法「改正」法案の来年の通常国会上程を許してはなりません。反対の声をあげましょう。セキュリティ・クリアランス制度に詳しい井原聰さん(東北大学名誉教授)をお招きし、お話しをうかがいます。ご参加下さい。

 

2023年

8月

11日

マイナ保険証の強制を許さない!行動案内

8・20マイナ保険証を強制するな! マイナンバーカードなんていらない!

月イチ新宿南口 街頭宣伝アクション
***********************
★日時:2023年 8月20日 (日) 16時〜17時
★主催:共通番号いらないネット
   (連絡先:080-5052‐0270)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9・1マイナ保険証の強制を許さない! デジタル庁前行動
*******************
★日時:2023年9月1日(金)18時〜
★会場:(集合場所)»Map
 東京ガーデンテラス紀尾井町(デジタル庁が入居しているビル)
★ビルの前西側、弁慶橋寄りに集合
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
マイナカードの事故不具合が頻発し、マイナカードへの
不信感が高まっているのに、マイナ保険証の強制による保
険証廃止は来年秋に敢行すると政府は強硬姿勢を崩してい
ません。
番号法改悪が成立するまで様々な事故不具合を隠蔽して
きたデジタル庁。一刻も早く保険証廃止の撤回を決定し、
河野デジタル担当大臣には辞任を、デジタル庁には解散を
強く求めます。
デジタル庁はちょうど2年前の9月1日に開庁しました。
私たちはマイナンバー制度の所管官庁であるデジタル庁に
対して強くマイナンバー制度・マイナンバーカードの強制
を改め、制度の廃止を求めます。
デジタル庁前で私たちの怒りの声をぶつけましょう!

 

2023年

7月

26日

7・30デジタル監視社会はどこまで悪化したか!! 私たちを取り巻くデジタルの落とし穴はどこに?

***********************
7・30デジタル監視社会はどこまで悪化したか!!
私たちを取り巻くデジタルの落とし穴はどこに?
***********************

■2023年7月30日(日)13:30  

■かながわ県民センター 305会議室

■参加費 500円

■主催:盗聴法に反対する市民連絡会    
 *連絡先:090-6138-9593(中森)
■賛同:JCA-NET

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
▼パネラー
*カナダで起きていること
 小笠原みどりさん(ジャーナリスト・社会学者)

*見えないデジタルの落とし穴
 小倉利丸さん(盗聴法に反対する市民連絡会・JCA−NET)

*広がる顔識別監視カメラシステム
 角田富夫さん(共謀罪NO!実行委員会)

*監視社会化とマイナンバー制度
 宮崎俊郎さん(共通番号いらないネット)

*「4000人のサイバー部隊、2万人のサイバー要員を目指す自衛隊」
 木元茂夫さん(すべての基地にNO!を・ファイト神奈川)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
 コロナ禍の生活はデジタル化を一気に加速し、私たちも
デジタルの波に押し流されている感があります。最近話題
のAIを用いたChateGPTはじめ、twitterやfacebook、インス
タグラムなどSNSは活動の場にも大きな影響力を及ぼしてい
ます。
 一方、戦争国家へと道を進める政府は安全保障戦略を大
きく転換し、「能動的サイバー防御」などサイバー空間を
視野に入れての戦争体制を考えています。戦争と監視は切
り離せないもので、インターネットをはじめとするサイバ
ー空間は、集会、結社、言論など表現の自由の空間でもあ
り、検閲されたり、制約されたり、情報操作されていく可
能性があります。
 デジタル監視社会のなかで私たちのコミュニケーション
はどうあるべきか、私たちを取り巻くデジタル監視社会を
様々な角度から見ていく必要があると思います。
 日本で始めて、エドワード・スノーデンにインタビュー
された小笠原みどりさんがカナダから来られるのでご一緒
に考えてみたいと思います。

 

2023年

7月

09日

7.15 マイナ保険証やめろ! マイナンバーカードを強制するな! 新宿デモ

 番号法「改正」後、事件とよんでもいいようなトラブルが次々でています。

河野デジタル大臣、岸田首相はそれでも健康保険証を廃止してマイナ保険証

一本化にすると言っています。

 健康保険証は廃止になったわけではなく、マイナンバーカードの取得も義

務でない以上、マイナ保険証も強制できるわけないと思います。

 トラブルが報告されているにも関わらず強硬に法「改正」した 政府・デジ

タル庁に、撤回を求める抗議のデモを行います。

●日時●2023年7月15日(土)15時〜

●会場●新宿アルタ(ALTA)前:新宿通りをはさんだ広い通路(広場)、

   JR新宿駅東口北側

●主催●共通番号いらないネットほか

●会場費・参加費・資料代など●無料

●メモ●

・少雨なら実施します。雨具のご用意を。

・どなたでも参加できる短時間デモ(新宿駅1周コース)です。

・プラカード、鳴りもの大歓迎!!

●連絡先・問合せ●

 Tel.080-5052‐0270(共通番号いらないネット:担当・宮崎)

 

2023年

3月

23日

カメラで追跡されるのはゴメンだ! 顔識別カメラシステム反対共同声明に賛同を!

顔識別カメラシステム反対共同声明3・21.pdf
PDFファイル 177.8 KB
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2023年

1月

25日

改めて秘密保護法の廃止を求める声明

昨年、海上自衛隊の「特定秘密」漏えい問題で、秘密保護 法の初の適用がありました。 この事件の経過、事実関係は曖昧であり、市民の知る権利、 報道の自由を侵害する秘密保護法の問題性、危険性を鋭く突き出しています。 この事件に関連し、「改めて秘密保護法の廃止を求める声明」をだしました。ぜひ、ご一読ください。

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2022年

12月

17日

オススメ藤田早苗著『武器としての国際人権』

12月16日、国際人権の専門家である藤田早苗さん(英エセックス大学 人権センターフェロー)の新著『武器としての国際人権  日本の貧困・報道・差別』(1100円/税込み  新書判/320ページ)が集英社新書から出版されました。ぜひ、ご一読ください。 https://www.shueisha.co.jp/books/items/contents.html?isbn=978-4-08-721246-4 ぜひご購入下さい。(デジタル版もあります)

2022年

11月

30日

マイナ保険証を強制するな!  マイナンバーカードなんていらない! 街頭宣伝アクション

■日時:2022年 12月3日(土)14時〜15時

■場所:JR新宿駅南口 甲州街道沿い歩道周辺

■主催:共通番号いらないネット

政府は、2024年秋にマイナ保険証を強制し、紙の保険証を廃止 する方針を示しました。これは実質的なマイナカード所持の強 制策であり、番号法の取得の任意性に違反するものです。 こうした強行策に政府が打って出たのも、ポイント付与などを 行ってもようやくカード所持率が5割を超えたところまでしか 至っていないことによります。これ以上所持者が増えていかな ければ強制策を実行に移すこともできません。 私たちは全国各地で「マイナカード強制反対」の声をあげる 街頭行動を呼びかけるとともに、まずは新宿において街頭宣伝 を行います。 是非ともご参加ください! なお、月に1回程度街頭宣伝を行っていく予定で、HPにて日程 をお知らせしていきますのでご確認ください。

 

冊子「世界はどう見ているか」ぜひ購入を

秘密保全法に反対する愛知の会 内田です。秘密保全法に反対する愛知の会 国際情報部会が、冊子「世界はどう見ているか」-国際人権基準と秘密保護法- を14/10/14に発行したところ、注文が殺到し3日で500冊が完売しました。ありがとうございました。その後も注文が相次いだため、増刷しました。ぜひご購入ください。 http://nohimityu.exblog.jp/22903078/ 1冊300円(送料別82円)です。全48ページ。ご注文はFAXまたはメールにでお申し込みください。

・申込書(FAX)
http://nagoya.ombudsman.jp/himitsu/141017.pdf
・申込メールフォーム
http://ws.formzu.net/fgen/S23406195/

なお、執筆者の一人、海渡雄一弁護士をお招きしての講演会「世界はどう
見ているか-国際人権基準と秘密保護法」を14/11/19(水)18時半から、
名古屋市ウィルあいちで開催いたします。ぜひご参加ください。
http://nohimityu.exblog.jp/22849553/

冊子とともに振込用紙を送りますので、後日お支払いください。
郵便振替口座 00840-3-214850 「秘密保全法に反対する愛知の会」
また、冊子を手売りいただける方はご連絡ください。

お問い合わせ:秘密保全法に反対する愛知の会
 〒460-0002 名古屋市中区丸の内3-7-9
チサンマンション丸の内第2 303
 TEL 052-953-8052 FAX 052-953-8050
 http://nohimityu.exblog.jp/  no_himitsu@yahoo.co.jp
https://twitter.com/himitsu_control

---------------------------------------
冊子『世界はどう見ているかー国際人権基準と秘密保護法』

秘密保護法、12月10日施行決定!!
これでわかる、国際人権法と秘密法 日本政府はこんなにずれているのか

法制定後の反対運動の過程で浮かび上がってきたのが、国際人権法と秘密保護法
との整合性の問題である。・・・ 国際人権法から見ても秘密保護法は撤回して
出し直しを要求される内容だということが明らかである。・・・私たちが
上から権威的に進められようとしている権威主義的統制に抗するのは、一人一人の
自覚的個人の運動によってである。それこそが、私たち一人一人ができる
最大の抵抗である。その抵抗の武器は、国際人権条約によって内容を
豊かにした憲法であり、それを知った国民の言論による批判である。・・・
闘いは学びから、批判の視点は知ることから生まれる。(冊子「まとめ」から)


目次
はじめに
I 国際人権基準とは---国際情報部会
  1 人権の定義
  2 国連と国際人権規約
  3 表現の自由と国際人権基準
II 一般的意見34とツワネ原則---海渡雄一
  1 自由権規約19条に関する一般的規約34
  2 秘密保護法は自由権規約とツワネ原則に違反する
III 国際人権基準「情報にアクセスする権利」に基づく秘密保護法批判
    ---エセックス大学 藤田早苗
  はじめに
  1 ARTICLE19とオープン・ソサエティ財団による批判
  2 国連特別報告者と国連人権高等弁務官による批判
  3 「情報にアクセスする権利」に関する締約国の義務
  4 自由権規約委員会における審査
  5 国際人権規約の実施と秘密保護法
  6 秘密保護法運用基準へのパブリックコメント
  おわりに
IV まとめ---中谷雄二
V 資料編 
 1)国際連合特別報告者による声明---特定秘密保護法は透明性を脅かすものである
2013/11/21
 2)ARTICLE19による声明---秘密保護法を否決するよう、日本の国会に強く求める
     2013/11/12
 3)国際連合特別報告者による日本政府に対する質問
                           2013/11/9
 4)国際連合特別報告者による日本政府に対する質問にたいする在スイス・
 ジュネーブ国際機関向け日本代表部の回答
     2014/1/31
 5)表現の自由に関する国連特別報告者フランク・ラ・ルー氏のビデオメッセージ
    2014/3/10
 6)運用基準に対するモートン・ハルペリン氏のパブリックコメント
 7)運用基準に対するオープン・ソサエティ・ジャスティス・イニシャチブ(OSJI)の
  サンドラ・コリバー氏(シニア・リーガル・オフィサー)によるパブリックコメント
    2014/8/16
 8)2014年7月、自由権規約委員会、第6回日本審査委員会におけるに
 日本NGO19団体による共同ブリーフィング・プレゼンテーション
2014/7/14
 9)2014年7月、自由権規約委員会、第6回日本審査委員会における
 セイベル・フォー委員の質問
2014/7/16
参考文献

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はじめに
 「特定秘密の保護に関する法律」は、昨日12月6日、国内外の強い批判のなかで、
強行採決により成立しました。「何が秘密?それは秘密」。日本各地の反秘密保護法
デモや集会で使われたこの一句こそ、この法案の本質を突くものです。国連をはじめ
諸外国からは、このような杜撰且つ国際的な人権基準とかけ離れた内容を持つ法律が、
先進国、民主主義国として世界において知られている日本において作られたことが
驚きをもって受け取られました。
 国連人権高等弁務官や国連人権理事会特別報告者などからの法案に対する批判は、
確立された国際人権基準を踏まえて極めて具体尾的な批判です。
 2014年7月15、16日、ジュネーブの欧州国連本部に於いて、『市民的及び政治的権利に
関する国際規約』(通称「自由権規約」)に定められた規程に基づき、第6回日本審査が
行われました。秘密保護法は、すでにLOI(リスト・オブ・イシュー;審査質問事項)が
日本政府に送られた後に生じた問題でしたが、日弁連をはじめ多くのNGOはこれに
ついての単独で或いは共同してレポートを提出し、更に口頭でも自由権規約委員会に
おけるロビー活動を通して委員に問題点を訴えました。その結果、委員会の議長で
あるロドリー教授はまとめとして「どうしてこんな法律が今になって必要なのか、
説明してほしい」と述べました。さらに、委員会の一週間後に出された総括所見に
おいては、国際人権基準に則って、秘密保護法を修正すべきことが勧告されました。
 この小冊子は、秘密保護法に対する国際社会からの批判・懸念の根拠となっている
『表現の自由』に関する国際人権基準について、広く皆様に知っていただくために
編纂されたものです。秘密保護法に反対する運動の中で、広く活用されることを
期待します。

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まとめ

秘密保全法に反対する愛知の会 共同代表 弁護士 中谷雄二

 わが国では、これまで国際人権法に十分な関心が寄せられてきたことはない。
むしろ、戦後長らく政権を担ってきた自民党が結党以来、自主憲法制定を党是と
してきたように、政府が日本国憲法を遵守するのではなく敵視してきたという
歴史から、これに反対する人々も、日本国憲法を重視する一方、国際人権規約を
始めとした国際人権法を構成する諸条約について関心を寄せる人々はごく少数に
とどまった。しかし、日本国憲法の基本原則である国民主権、基本的人権の尊重と
平和主義を根底から脅かす秘密保護法が国会に上程されるや、秘密保護法制に
ついて、国際人権法の専門家が集まって国家秘密の保護と知る権利の調整について、
ツワネ原則を策定したことが紹介されて、俄然、国際人権法に注目が集まった。
ただ、その関心も内容の詳細を知るものは一部にとどまり、国際的にも我が国の
秘密保護法が批判されているとしてその権威付けのために利用されたにとどまった。
 私たち「秘密保全法に反対する愛知の会」(以下、「愛知の会」という)は、
秘密保護法が国会に上程される遥か前の2012年4月に結成して以来、秘密
保護法はこの国を戦争する国にするための法制度であること、国民を政府の
監視の下に置き、表現の自由を始めとする基本的人権を侵害することを理由として
制定に反対しつづけてきた。昨年秋の上程から12月の強行成立までの安倍内閣の
姿勢は、国民の声を無視し続けるばかりか敵視するものであった。法が制定された
後も、制定前後に結成された全国の市民団体に全国ネットワークの結成を呼びかけ、
今日まで反対運動を繰り広げてきた。
 法制定後の反対運動の過程で浮かび上がってきたのが、国際人権法と秘密保護法
との整合性の問題である。特に今年7月に行われた国連の自由権規約委員会に
おいては、我が国が審査の対象となっていたこと、国連特別報告者や国連人権高等
弁務官が秘密保護法に懸念を表明していたことから、自由権規約委員会において
秘密保護法についての勧告や総括所見が出されることが予想された。そのため、
会の中に国際情報部会を設け、自由権規約委員会の審査に向けて、愛知の会からも
委員会に秘密保護法の問題をアピールしようという声があがった。秘密保護法の
問題点は国際人権活動日本委員会や日弁連等がカウンターレポートを用意していた
こともあり、愛知の会も名を連ねたが、我が国政府がどのように建前を述べようと、
国民に対して、ほとんどの情報を開示しない秘密主義は、各国の委員に大きな
衝撃を与えるだろうと、その点に絞って独自のアピールを行った。自由権規約
委員会における審査の状況と各国の国際人権法の専門家からなる規約人権委員会が
秘密保護法に対してとった厳しい態度や、総括所見の内容はこの小冊子の
本文を参照していただきたいが、国際人権法から見ても秘密保護法は撤回して
出し直しを要求される内容だということが明らかである。
 日本国憲法が策定された後に、国際人権法は各権利の内容や権利保障の方法に
関して、豊に発展させられている。日本国憲法と国際人権規約との関係は、その
内容が共通する限り、詳細に制定されている国際人権規約が日本国憲法の内容を
補充、補完する関係にあるものと考えられている。むしろ、私たちは、積極的に
国際人権基準を活用することによって、日本の人権状況の改善を目指すべきなの
である。ところが、わが国では、裁判所・検察官・弁護士ら法律専門家も含めて
国際人権法についての理解が不十分であり、そのため、自由権規約委員会第5回
審査では、国際人権法に対する法教育を充実するよう求める総括所見を出して
いるほどである。
 現在、安倍政権は、秘密保護法の制定に続き、日本国憲法に正面から反する集団的
自衛権の行使を閣議決定で容認することを決めた。多くの反対を押し切って集団的
自衛権の行使を認める閣議決定を安倍首相が急いだ理由は、日米ガイドライン
協議に間に合わせるためという理由だったはずだが、今回の協議では集団的自衛権
行使を前提にした協議は先送りし、協力の対象として周辺事態に限られていたものを、
周辺事態を削除し、全世界大に広げる予定であると報道された。臨時国会冒頭の
安倍首相の所信表明演説では、集団的自衛権の言葉すら一切でてこない。集団的
自衛権を行使するための関連諸法案は、臨時国会ではなく、来年の通常国会で
審議する予定となっている。この秋から年末にかけて政府は、国とそこに住む
人々の生命と暮らしに重大な影響のある集団的自衛権問題と秘密法について何の
論議もせず、「静かに」通り過ぎようとしている。
 私たち国民がなすべきことは、国民の注意を集めないで静かに既定方針を推し
進めようとする政府の行為を憲法や国際人権法に即してキチンと批判していくことで
ある。愛知の会が、秘密保護法反対運動を広げるにあたり最も重視したのは、
秘密保護法の危険性を学ぶことである。地域、団体において徹底的に学習会を
重ねることによって運動を担う人々を生みだした。まさに私たちが上から権威的に
進められようとしている権威主義的統制に抗するのは、一人一人の自覚的個人の
運動によってである。その抵抗の武器は、国際人権条約によって内容を豊にした
憲法であり、それを知った国民の言論による批判である。この小冊子は、国連
人権規約とツワネ原則の概要、自由権規約委員会の審査の状況やその総括所見を
紹介したものである。法制定直後に名古屋で国際人権法から秘密保護法が如何に
間違っているかを講演いただき、私たちに闘いの方向を示し、さらに自由権規約
委員会でのアピール準備からこの冊子への寄稿と継続して応援していただいた
英国エセックス大学の藤田早苗先生、快く論稿を使用することを認めていただいた
海渡雄一弁護士の協力によって完成したものである。ここに感謝申し上げると
ともに、是非、秘密保護法に反対する全国の市民にこの小冊子を活用して秘密
保護法批判に役立てていただくことを強く希望します。闘いは学びから、批判の
視点は知ることから生まれる。

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参考:藤田早苗氏「国際人権委員会の報告からみた日本の人権」
http://nohimityu.exblog.jp/22821114/