内閣官房特定秘密保護法施行準備室「意見募集」係　御中

氏名　 　○○　○○

住　所　〒○○○－○○○○ 　例　東京都千代田区霞が関○○○○○○

電話番号　　　○○○（○○○）○○○○

※氏名、住所、電話番号は任意です。書かなくても問題ありません

項目　特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準案　特定秘密の指定

（・基本的な考え方　・特定秘密の指定　・特定秘密の解除　・適性評価 　・適正を確保するための措置等）

※基準案ついて意見を述べる場合は（）の中の5つの項目の中から関係するところを選び、項目のなかに加えてください。

意見　

字数に制限はありません。ただし、電子政府の総合窓口（e-Gov）の意見提出フォーム を使う場合は1回2000字以内です。

●内閣官房特定秘密保護法施行準備室意見募集係　御中

項目　特定秘密の指定及びその解除並びに項目適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準（仮称）（案）

基本的な考え方 　

　基準案の基本的考え方では、報道・取材の自由の尊重ということを強調していますが、一方で特定秘密を取り扱う者は、「秘密の漏えいの働き掛けを受けた場合又はその兆候を認めた場合」には、上司への報告を義務付けるなどしています。これは、メディアなどの取材に対して、応じるなということに等しいといわなくてはなりません。特に、その兆候までをも義務付けていることは重大です。秘密保護法が共謀、教唆、扇動という実際の行動以前の行為を処罰できるとしていることを考えると、メディア関係者の取材行為が働き掛けの「兆候の段階」で規制されてしまいます。 　市民の知る権利、取材・報道の自由は、民主主義社会が成り立つための根幹にかかわります。市民の知る権利、取材・報道の自由が侵害されれば、言論・表現の自由は十分に機能しません。 　

　秘密保護法の知る権利、取材の報道の自由の侵害性が、運用基準のなかで鋭くつきだされたといえます。市民の知る権利、取材・報道の自由を侵害する基準案とその根源である秘密保護法に反対します。

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●特定秘密の指定及びその解除並びに適正評価の実施に関し統一的な 運用基準を図るための基準案　基本的考え方　 　

　基準案の「基本的考え方」では、秘密保護法で秘密とされた行政文書についても ほかの行政文書と同様に情報公開法の適用を受けることに変わりはないとしていま す。しかし、これは机上の空論にすぎません。 　

　情報公開法第5条は「公にすることにより、国の安全が害される恐れ、他国若しく は国際機関との関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益 を被るおそれがある」、「公にすることにより犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公判の維 持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある」と行政 機関の長が判断した情報は不開示にできるとしている以上、秘密保護法で「秘密」と された情報が開示されることはありえません。 　

　「基準案」の「基本的考え方」では、あたかも政府が基本的人権、取材・報道の自 由を配慮しているかのように書かれていますが、それはペテンです。 　

　秘密保護法と基準案は、市民の知る権利、取材・報道の自由を侵害する憲法11条、 13条、21条に違反します。 　

　秘密保護法、運用基準案は廃止すべきです。

●内閣官房特定秘密保護法施行準備室意見募集係　御中

項目　特定秘密の指定及びその解除並びに項目適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準（仮称）（案）　　

特定秘密の指定 　　　　 　

　政府は、原発事故についての情報を市民にキチンと知らせませんでした。スピーディの情報が隠され、それが住民の被害を拡大しました。 　

　原発関連情報を隠蔽しようとしても、例えばタンクからの汚染水もれに示されるように事故がもはや隠せとおせなくなると「公表」するということの繰り返しです。 　現在でさえ、原発事故関連情報は隠蔽され続けています。 　

　秘密保護法が制定・施行されれば、この傾向が一挙に加速することは疑いありません。

　原発関連情報が、わが国の安全保障に著しい支障があると判断され,「秘密」と判断されることは疑いありません。最近、原発に対するテロということがさかんに強調されていることからも明らかように、テロ対策という面からの情報隠しもおこなわれようとしています。運用基準で特定秘密の指定で特定有害活動防止、テロ防止という名の下に、「重要施設、要人等に対する警戒・警備」という項目が設けられているのはそのためです。 　

　私たちの健康、生命、生活、環境そのものに直接かかわる原発関連情報を「秘密」として隠蔽することは許されません。 　

　運用基準、秘密保護法に反対し、廃止を求めます。

●内閣官房特定秘密保護法施行準備室「意見募集係」御中

項目　特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準（仮称）（案）　

特定秘密の指定　 　

　秘密保護法は戦争と一体のものではないかと危惧してきました。昨年秘密保護法が制定され、安倍政権によって、内閣の解釈で違憲とされてきた集団的自衛権の容認が行われ、憲法9条が危機にあります。秘密保護の運用基準案は、アメリカから日本が自衛隊の派遣の要請があった場合、日本が自衛隊を派遣する理由を「秘密」として隠す恐れがあります。これはかつての大本営発表を想起させるものです。運用基準はそれほど曖昧であり、運用基準と秘密保護法に反対します。 　

　秘密保護法は防衛、外交に関する「国の安全保障に著しい支障を与える恐れがある」情報を秘密に指定できます。安倍政権は集団的自衛権の行使を容認し、関連法の制定を来年の通常国会行おうとしています。集団的自衛権の行使は、日本と密接な関係にある他国に武力行使がおこなわれ、日本の存立と国民の生命や権利が「根底から」覆される明白な危険あると判断されれば発動されます。アメリカから日本に自衛隊の派遣の要請があり、日本政府、国家安全保障会議が集団的自衛権行使の発動の要件をみたすと判断したとき、関連情報が「「国の安全保障に著しい支障を与える恐れ」があると、「秘密」に指定される可能性があります。 　

　事実、運用基準の（防衛に関する事項）では 「自衛隊及びアメリカ合衆国の軍隊（以下「米軍という」）の運用又はこれに関する見積もり若しくは計画若しくは研究」 「自衛隊及び米軍の防衛力の整備に関する見積もり見積もり若しくは計画又は研究」 と日米の軍事協力にかんする事項が秘密の対象とされています。この米軍という言葉は秘密保護法の別表の中にはありませんでした。それが突然、運用基準の中で明記されたのです。秘密保護法が集団的自衛権の行使と一体のものであることは疑いありません。

　アメリカはイラクが大量破壊兵器を保持していることを理由にイラクに開戦しましたが、大量破壊兵器はみつかりませんでした。要するになかったのです。イラク戦争で日本はアメリカの要請にこたえ、イラク特別措置法を成立させ、自衛隊を派遣しました。しかし、派遣の理由とされたイラクの大量破壊兵器が存在せず、その情報が誤報とわかった後も、イラクに駐留し続けました。

　秘密保護法が施行されれば、同じような事態が繰り返されるででしょう。秘密保護法は政府が自衛隊が海外に派遣する理由をおし隠すことを可能にするものです。運用基準案に反対します。またこうのような曖昧な基準を認めることを可能にする秘密保護法を廃止することをもとめます。

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●特定秘密の指定及びその解除並びに適正評価の実施に関し統一的な 運用基準を図るための基準案　

　特定秘密の指定等 運用基準は、防衛の項目で「秘密」にかかわる情報をあげています。しかし、 その範囲は、実に広範です。これではなんでも防衛秘密に指定されかねません。 ・自衛隊の訓練又は演習 ・自衛隊の情報収集・警戒監視活動 ・自衛隊と米軍の運用 ・武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供するもの（船舶を含む） など数えればきりがありません。これらは防衛秘密の一部です。 　

　たとえば、「自衛隊の訓練又は演習」の一つとっても、この演習が何を目的 としたものであり、どの規模で行なわれるかも明らかではありません。「自衛隊 と米軍の運用」も同様です。これだけでは、日米の軍事協力の目的、規模などは 全くわかりません。 　

　防衛は市民の生命、財産などに直結するものです。近隣諸国との関係を決める ものです。 　しかし、運用基準で示された防衛秘密の項目は実に広範で曖昧であり、かつて の大本営発表のように、事実は「秘密」として隠され、嘘の発表がまかりとおり かねません。 　

　戦争、平和にかかわる問題でこれほど曖昧で広範な情報が秘密とされる運用基 準には反対です。 　

　秘密保護法と運用基準は廃止すべきです。

●内閣官房特定秘密保護法施行準備室「意見募集係」御中

項目　特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準（仮称）（案）　　

特定秘密の指定　

　運用基準は、市民の食生活、生産構造、環境にかかわるTPP交渉さえ秘密に指定できるものであり、認めることはできません。運用基準に反対します。こうした運用基準をもたらす秘密保護法は廃止すべきです。 　

　日米間でTPP（環太平洋連携協定）をめぐり、「交渉の内容隠し」がおこなわれています。日本はコメや麦など5項目の農産品について関税の維持を主張し、アメリカは撤廃を主張しています。 しかし、日本もアメリカも交渉内容を隠しています。秘密保護法が施行されていない現在でさえ、日本の市民の生活、生産構造にかかわる重大な問題が隠されています。 　

  秘密保護法の施行に向けての基準案は、「外交に関する事項」で「外国の政府又は国際機関との交渉又は協力内容のうち、国民の生命及び身体の保護、領域の保全その他の安全保障に関する重要なもの」を秘密の指定できるとしています。TPP交渉は、食の安全にかかわることから「国民の生命及び身体の保護」に関するものといえます。 　

　秘密保護法の対象範囲は広く、TPP交渉さえ「外交に関する事項」の秘密に指定されます。これは市民の知る権利、取材・報道の自由を真っ向から否定するものです。 　

　TPP交渉さえ秘密保護法の対象とする運用基準には反対です。こうした運用基準のもとである秘密保護法は廃止すべきです。

●内閣官房特定秘密保護法施行準備室意見募集係　御中

項目　特定秘密の指定及びその解除並びに項目適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準（仮称）（案） 　

適正評価の実施 　

　公務員、民間人にたいする適性調査は、個人のプライバシー、思想、信条の自由を侵害するもので、憲法に違反します。特に、運用基準に示された適正評価はセンシティブ情報にまで踏み込むものであり、絶対に認められません。こうした運用基準は秘密保護法によりもたらされるのであり、ともに廃止されるべきです。 　

　個人のプライバシーは、市民の長年のたたかいにより拡大されてきました。個人情報の収集・利用と憲法13条の関係が取り上げられた最初の事例はいわゆる京都府学連事件ではないかといわれています。同事件にかかわる最高裁大法廷判決（昭和44年12月24日）は、憲法13条は「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」 とし、個人の私生活上の自由の一つとして、何人も、その承諾なしに、みだりにその容貌・姿態を撮影されないとしました。以降、指紋押なつ事件、前科紹介事件などを通して、個人のプライバシー保護の重要性が確認されてきました。 　

　特に個人の心身の基本にかかわる情報、思想、信条、精神、身体に関する基本情報、社会的差別の原因となる情報はセンシティブ情報として法的保護の対象とされるべき情報です。適正評価は、思想、信条、病歴などセンシティブ情報そのものを調査の対象とします。　

　「秘密」保護の名の下におこなわれる適正評価は、公務員、民間人の間にンシティブ情報などの調査の名の下に、分断を持ち込むもので、断じて認められるものではありません。　

　また、適正調査のための「公務所又は公私の団体への紹介」がおこなわれた場合、それは医療関係者などの患者の守秘義務を要する職業の人たちに、守秘義務の放棄を迫ることになります。 　

　運用基準の適正評価は、市民の基本的人権、プライバシーを侵害するものであり、反対します。こうした運用基準をもたらす秘密保護法は廃止すべきです。

●内閣官房特定秘密保護法施行準備室意見募集係　御中

項目　特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準（仮称）（案）

　教育者が教えることに躊躇するような状況を作ってはならない

 　私は教師として学生や生徒に真実を教えたい。そのために講義や授業で使う資料は極力、フィールドワークなどして自分で調べ作るようにしている。環境汚染の問題や歴史的な課題などは特にそうだ。しかし、調査をおこなう過程で「特定秘密」とは知らずに、また、「その他の特定秘密を保有する者の管理を害する行為」とは気づかずに、法律に抵触する行為をしてしまう可能性が皆無とは言えないと思うと、とても恐ろしくなる。 　

　私は、真実を教えることに躊躇するような教育であってはならないと思う。 教育にかかわる者に、このような不安を感じさせる法律そのものに疑問を感じる。私は、特定秘密保護法の施行には反対だ。 　

※教師ではなく親の立場で書くことも可能 たとえば、「私は親として子どもたちには真実を伝えたい。学校の先生の中には、講義や授業で使う資料は極力、フィールドワークなどをして自分で調べるようにしている人もいる」という書き出しで、書き進めるとよいと思う。

 

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●タイムリーに学ぶための教育には事実に即した情報が重要だ

（統一運用基準　特定秘密の指定等）

現在起こっている事実に即して教育を行うことは重要だ。そのために学校では 新聞記事を使った授業も積極的に行われている。特に、時々刻々変化している国 際情勢と日本との関わりなどは、タイムリーに学ぶことが必要だし、あわせて歴 史的な事例と比較して学ぶこともとても重要だ。しかし、具体的にどのようなこ とが特定秘密保護法によって秘密にされるか曖昧なままでは、今までのような教 育が保障されるかとても不安だ。 昨今の教科書採択を巡る行政の介入や、教育現場への国や自治体の圧力などを考 えると、特定秘密保護法によって恣意的な教育が行われる可能性に対して強い危 惧を抱く。だから私は、特定秘密保護法の廃止を強く求めたい。

 

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 ●適性評価のための調査が子どもたちに与える精神的な影響が心配だ。

（統一運用基準　適正評価の実施）

　親などの家族に対する適性評価が、子どもたちに与える負の影響を危惧する。適 性評価のための調査が、警察官によって行われる可能性は否定できない。調査対 象者も多い。私生活にまで踏み込んだ調査が、公務員だけでなく、特定秘密に関 わる仕事を国から受けた多くの市民にも行われる。今までの一般的な社会生活で は例を見なかったレベルの個人への調査が、誰にも気づかれずに行われるとはと うてい考えられない。 子どもたちは、大人たちが考えているよりはるかに、周囲の空気に敏感だ。 子どもたちの生活空間である家庭や学校、地域での人間関係や、子どもたち自身 の精神状態などに、このような調査がどのような影響を与えるのか、教育に携わ る者として強い危惧を抱かざるをえない。 子どもたちの心に大きな負の影響を与えかねない調査が行われるような、特定秘 密保護法には反対だ。

●特定秘密の指定及びその解除並びに適正評価の実施に関し統一的な 運用基準を図るための基準案　特定秘密の指定等　

　秘密保護法と運用基準案は、憲法の保障する市民の知る権利、取材・報道の自 由、内部告発の権利を否定するものであり、認めることはできません。 　

　運用基準案では、秘密の対象となる防衛、外交、特定有害活動、テロリズム に関する四項目の別表を具体化することで、秘密にあたるかどうかの判断をしや すくしたとされていますが、逆にいかに「秘密の指定」をされる情報が広範であ いまいであるかがはっきりとしました。 　

　この具体化のなかで、「自衛隊及びアメリカ合衆国の軍隊（以下「米軍という 」）の運用又はこれに関する見積もり若しくは計画若しくは研究」と秘密保護法 のなかにはなかった米軍という言葉が突然でてきています。これは運用基準で秘 密の対象範囲をさらに拡大しようとするものといわざるをえません。 　

　秘密保護法と運用基準案は、情報を隠し、主権者である市民から知る権利、表 現の自由など奪うものであり、認めることはできません。 　

　憲法11条（基本的人権の享有と永久不可侵性）、13条（個人の尊重）などに違 反する秘密保護法と運用基準は廃止しなくてはならないと思います。

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●特定秘密の指定及びその解除並びに適正評価の実施に関し統一的な 運用基準を図るための基準案　適正評価 　

　秘密保護法と運用基準は秘密の漏洩を防ぐために、秘密とされた情報を管理する 公務員などを選別、管理するために「適正評価」をもうけています。 　

　しかし、この「適正評価」の項目は、国籍、思想・信条、信用・経済状態、薬物、 病歴などの最もセンシティブな情報を対象とするものであり、公務員などのプライ バシーを侵害するものです。「秘密」漏洩の防止の名の下に、公務員などを分断し 、政府に忠実な職員を育成しようとする、「適正評価」は憲法11条（基本的人権の 享有と永久不可侵性）13条（個人の尊重）、19条（思想・良心の自由）、21条（ 表現の自由）などに違反するものであり、こうした運用基準とそのもとで ある秘密保護法は廃止すべきです。

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●特定秘密の指定及びその解除並びに適正評価の実施に関し統一的な 運用基準を図るための基準案　特定秘密の指定・解除等の措置 　

　政府は秘密保護法に内部告発制度がないという強い批判をうけ、運用基準のなかに 秘密の管理にかかわる者、かかわった者などが、秘密の指定、解除などが秘密保護法 等にしたがっておこなわれていないと考えた場合、「通報」できる「仕組み」をつく ったから問題ないとしています。しかし、この「通報処理の仕組み」は、 すべての公務員などを対象とする者ではなく、あくまで「適正評価」で選ばれた者の みを対象とするものです。そもそも厳格な「適正評価」で政府・官庁に選ばれた忠実 な公務員などが違法行為があっても「通報」するとは考えにく、すべての公務員など に「通報できる仕組み」をつくるべきです。違法行為を通報する権利はすべての公務 員にあると明記すべきです。しかも最初の通報の窓口が秘密にかかわる行政機関の窓 口とされています。これでは、秘密の指定、解除などに違 法性が高いと判断しても、通報する者はいないと考えるべきです。 　

　通報制度をもうけるのであれば、「独立性の高い第三者機関」をつくるべきです。 　

　運用基準の「通報処理の仕組み」なるものは、機能することのない、世論の批判か ら免れるためのまやかしにすぎません。 運用基準の「通報処理の仕組み」はペテン的なまやかしであり何の意味もありません。 これは、憲法13条、公務員の全体への奉仕を義務づける憲法15条、取材・報道の 自由を保障する憲法21条などに違反します。 内部告発制度を保障しない秘密保護法と運用基準は廃止すべきです。

ーー●その１ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

内閣官房特定秘密保護法施行準備室意見募集係　御中

項目　 特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準案　

　適正を確保するための措置等 指定された「秘密」が妥当かどうかチェックする政府から独立した第三者機関がありません。「保全監視委員会」や「独立公文書監視監」は政令や訓令でつくられるべきではなく、国会での議論を経て、法律として制定されるべきです。秘密保護法は廃止しかないと思います。 　

　昨年12月4日、安倍首相は参議院における審議で秘密保護法に対する批判が高まるなかで、「保全監視委員会（仮称）」や「独立公文書監視監（仮称）」と「情報保全諮問会 会議（仮称）」とで「しっかりと3重のチェックができるようにする」から問題ないと答弁しました。これは、市民やメディアが、政府が自分に都合の悪い情報を秘密として隠蔽するのではないかという危惧、不安を抱いていることに対して、その不安を和らげるためものでした。 　

　安倍首相は、この「独立性の高い第三者機関」でチェックするから、政府が勝手に関係のない情報を「秘密」指定することはないとし、野党の一部の協力から協力をとりつけ、参議院での採決へと踏み切りました。 　

　しかし、「特定秘密の指定及びその解除並びに適正評価の実施に関し統一的な基準を図るための基準案」をみると、市民やメディアの危惧は全く解消されていません。いや、それどころか安倍首相のいう「3重のチェック」というのは、その場逃れのペテンでしかなかったことがはっきりしました。 　

　そもそも行政内部に設置される「保全監視委員会」や「独立公文書管理監」が「独立した公正な立場」において機能できるか疑問をもっていましたが、それは秘密保護法のもとでは不可能なことが基準案ではっきりしました。 まず、「独立公文書管理監」は指定とされた「秘密」について、問題があった場合、対象の省庁に解除を求める権限がありません。 　

　また保全監視委員会について「内閣保全監視員会（仮称）の構成その他必要な事項は、別に内閣官房長官が定めるものとする」と書かれています。政府は「内閣保全監視員会」に重要な位置づけを与えています。にもかかわらず、「内閣保全監視員会」はパブリックコメントの対象になっていません。 　

　安倍政権が、重要と位置づける「内閣保全監視員会」は市民から意見も聞くこともなく、つくられようとしています。これでは施行に向けてのアリバイつくりのためのパブリックコメントといわれても仕方がありません。 　秘密保護法には、秘密が妥当かどうかチェックする「独立した第三者機関」は存在しません。同法が政府が自分に都合の悪い情報を勝手に「秘密」と指定でき、それをチェツクする第三者機関も存在しない以上、秘密保護法は廃止しかありません。

 

ーー●その２ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

内閣官房特定秘密保護法施行準備室「意見募集係」御中 

項目　特定秘密の保護に関する法律施行令案

　秘密を指定できる行政機関から公安調査庁をはずすべきです。 　

　公安調査庁は、破壊活動防止法を根拠として設置されている行政機関です。しかし、いま、公安調査庁は破防法で調査対象とされている左翼や右翼、オウム対策法で調査対象とされるオウム真理教のみならず、市民運動、労働運動、表現者、法律家、裁判官さえ調査対象としています。しかし、こうした事実が明らかにされ、国会で問題を指摘されても、公安調査庁は一貫して否定も肯定もせずという立場を貫いています。 　

　こうした違法の調査を常套手段とする公安調査庁に秘密指定の権限を与えるならば、公安調査庁の活動は全面的に秘密のベールに包まれてしまうでしょう。 　

　違法な調査を繰り返す公安調査庁は、秘密指定できる19の行政機関からはずさなくてはなりません。

 

ーー●その３ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

内閣官房特定秘密保護法施行準備室意見募集係　御中

項目　秘密保護法施行令（素案）

　金融庁、消防庁、資源エネルギー庁、財務省、厚生労働省、経済産業省、総務省については、秘密を指定する行政機関からはずすべきです。これらの省庁が「秘密」として指定する情報が何かはっきりしません。これらの省庁が秘密を指定する行政機関にはいっていること自体が、いかに秘密保護法が広範な情報を対象としているかを示しています。秘密保護法施行令（素案）と秘密保護法は廃止すべきです。 　 　秘密保護法施行令（素案）には、金融庁、消防庁、資源エネルギー庁、財務省、厚生労働省、経済産業省、総務省が秘密として指定する、「国の安全保障に著しい支障を与える恐れがある」情報とは何か、全く明らかにされていません。 例えば、厚労省の「国の安全保障に著しい支障を与える恐れがある」情報とは何か、例示すべきです。それは、金融庁、消防庁、資源エネルギー庁、財務省、経済産業省、総務省も同じです。

　何を秘密として、何を秘密としてはならないかを明確にできない以上、秘密保護法施行令（素案）と秘密保護法は廃止すべきです。

 

ーー●その４ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

内閣官房特定秘密保護法施行準備室意見募集係　御中

項目　特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準案統一運用基準案　基本的な考え方

　私は、特定秘密保護法に反対の立場から申し上げます。この法律をそのままにして、政令案や運用基準案についてだけ、意見を述べることをもとめていますが、憲法２１条、自由権規約１９条違反の法律です。特定秘密保護法をそのままにして、政令や運用基準でさまざまな監視機関を作ったり、内部通報制度を作っても、もともとが間違っているので、有効に機能するわけがない。 　

　法律自体が、特定とは名前だけで、内容は、なんでも秘密にできる、不特定秘密保護法という、杜撰な内容の法律です。杜撰なものの運用基準など無用の長物で、税金の無駄遣いです。違憲な法律は即刻廃止です。政令、運用基準の制定そのものにも反対します。 最後に、このパブリックコメントの結果の正確な報告の公表を求めます。

 

ーー●その５ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

特定秘密の指定及びその解除並びに適正評価の実施に関し統一的な運用 をはかるための基準案　指定の有効期間の満了、延長、解除等

　有効期間３０年以下の特定秘密も歴史公文書に　

　有効期間３０年以下の特定秘密については、歴史公文書に指定されなければ、廃棄されてしまい、何が特定秘密であったのか国民は知ることができずに終わります。森雅子大臣が 「留意する」と約束した割には２５年を超えるものについてだけ「慎重に判断する」とい う期待外れの運用基準となりました。これでは、国民に知られたくない秘密事項を有効期 間３０年以下の特定秘密にしてしまうことで、国民や歴史の批判から逃れることができて しまい、民主主義の根幹を揺るがすことになりかねません。３０年以下の特定秘密につい ても、基本的に歴史公文書に指定し、必ず公開されるようにすべきであると思います。

 

ーー●その６ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

内部通報　法令違反の秘密指定はできないとの文言がないと保護できない。

【項目】　統一運用基準　特定秘密の指定等　特定秘密の指定及びその解除並びに 　　　　　特定行政文書ファイル等の管理の適正に関する通報

　特定秘密の指定に関して特定秘密保護法等に従って行われていないと思われる場合、 取扱業務者等は通報窓口に通報できることになった。しかし、特定秘密の指定につ いて、「法令に違反する情報を特定秘密に指定してはならない」というはっきりと した禁止規定がないため、何が特定秘密保護法等に従って行われない指定なのか判 然としない。素案のままの文言では、単に手続き的に法に従っていない場合だけを 指すとも解釈でき、情報の内容を問題にできないのではないかとの危惧がある。こ れでは実質秘ではない情報の指定を通報した内部通報者を保護する制度として機能 しない心配がある。「Ⅱの１の（４）のイ」の文言を「法令違反の情報を特定秘密 に指定してはならない」とするか、さらに言えば、運用基準でなく、法そのものに 条文を入れ込むべきだ。最低でも政令に条文として入れ込むべきである。

 

ーー●その７ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

今回のパブリックコメントの内容は、すべて公開で複数回、情報保全諮問会議で 審議して欲しい。

１　総論（統一運用基準Ⅰの１） 今回のパブリックコメント募集は、特定秘密保護法の法律はそのままで政令案や運用基準案に対す るものです。しかし、そもそも特定秘密保護法は市民の知る権利を侵害する憲法第21条、自由権規 約第19条違反の法律で、この法の下では、市民が知るべき情報が特定秘密に指定されてしまうこと は防げません。私は、同法に関する政令や運用基準の制定だけで、その問題点を解消することはで きない。よって、秘密保護法自体を廃止するか、ツワネ原則に基づき、以下の諸点を含む全面的な 制度の見直しを行うべきである。

① 秘密指定の立証責任は国にあることを法律に明記すること

② 何を秘密としてはならないかを法律で明確にすること

③ 秘密指定について60年よりも短い期限を法律で定めること

④ 市民が秘密解除を請求する為の手続きを法律に明確に定めること

⑤ 刑事裁判において、公開法廷で秘密の内容を議論できることを法律において保障すること

⑥ すべての情報にアクセスし、秘密指定を解除できる政府から独立した監視機関を法律に基づいて 設置すること

⑦ 内部告発者が刑事処罰から解放されることを法律上明確に保障すること ⑧ ジャーナリストと市民活動家を処罰してはならず、情報源の開示を求めてはならないことを法律 に明確に定めること

2　適正評価（統一運用基準Ⅳ５（５））

１　医療機関への医療情報の照会はしないで下さい。 　

医療機関に対して個人の医療情報の照会を行うことは、医師に対して守秘義務違反の情報提供を 強要することとなる為、止めて下さい。

３第三者機関

1　独立公文書管理監は独立性がない。（統一運用基準Ⅴ3（1）ア、内閣府令） 　独立公文書管理監について、内閣府令に設置根拠だけが作られたが、その構成メンバーの選任基準 は全く明確にされていない。報道では防衛省、外務省、警察庁の審議官レベルで構成するとあったが、 これでは秘密指定する側と同じ省庁のメンバーで構成されることになり独立性が保たれない。

２　独立公文書管理監の秘密指定行政機関からの出向人事の禁止すべきです。 　（統一運用基準Ⅴ３（１）イウ、内閣府令）

３秘密開示の権限がない機関では意味がない。（統一運用基準V3（2）ウ　内閣府令） 　

独立公文書管理監が特定秘密の開示を求めても、行政機関は「安全保障に著しい支障を及ぼすお それがないと認められない」時には、理由を疎明すれば開示を拒否できるとされている。特定秘密に 対する完全な開示権限を持たないような第三者機関では意味がない。 アメリカでは国民が秘密指定の解除を直接請求する制度があると聞くが、素案には入っていない。 これはぜひ素案に追加してほしい。

 

ーー●その８ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

特定秘密の指定及びその解除並びに適正評価の実施に関し統一的な 運用を図るための基準案　特定秘密の指定等

　特定秘密保護法　別表リストになかった「アメリカ合衆国の軍隊」は削るべきだ

　統一運用基準素案では、特定秘密保護法別表の秘密指定されるべき事項について、 さらに細分化した事項を掲載している。その別表第１号（防衛に関する事項）イ のｂには、「自衛隊及びアメリカ合衆国の軍隊の運用又は～」とある。「アメリ カ合衆国の軍隊」についての事項を秘密指定にするということは、特定秘密保護 法の別表にはまったく触れていない。何故、統一基準で突然現れたのか、唐突過ぎる。表で議論していない事項をこっそりと忍ばせた印象である。「米軍の運用～」 と「自衛隊の運用～」とはまったく質の違う問題だと思う。法に書いていないことを運用基準で解釈の幅を広げることになり、よろしくない。「アメリカ合衆国の軍隊」という文言については削除されるよう希望する。

 

ーー●その９ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

１．『違憲である法律は廃止へ！』（統一運用基準１の１）

　２０１４年７月２４日、国連の自由権規約委員会が日本の秘密保護法を批判する勧告が報道 されました。秘密保護法は、国連・自由権規約１９条違反（情報へのアクセスの権利を定め た規約を満たしていない）の法律です。秘密保護法は、国民の知る権利を保障する憲法２１ 条をも侵害していること。さらには、「国家安全保障と情報への権利に関する国際法」（ツ ワネ原則）をも無視しており、この状態で施行することは市民として納得できません。 秘密保護法の制定前においても政府は、福島第１原発事故のメルトダウン情報やスピーディ の情報、海への汚染水漏れなどを隠していたことが、避難民に大きな苦痛を与えてきた事実 がある。秘密保護法が施行されると、この様な危険が更に高まり、ここで提示されている秘 密保護法を前提とする政令や運用基準では、様々な「監視機関」や「内部通報制度」を作っ ても本当に機能するとは考えられない。違憲な法律は廃止するしかありません。

２．『内閣府独立公文書管理監は機能しない』（運用基準５－３（１）ア）

　内閣府に「内閣府独立公文書管理監」の設置基準は作られたが、構成メンバーの選任基準は 全く明確にされていない。事前の報道では防衛省・外務省・警察庁の審議官レベルで構成さ れるとあるが、仲間内で管理し合うのでは、本来的な機能を担えるのか大変疑問であり、期 待できないことは明らかです。

３．『独立公文書管理監への機密指定行政機関からの出向人事は禁止すべきだ』 （運用基準５－３（１）イウ　内閣府令）

　独立公文書管理監は秘密の指定・解除について、行政機関を管理監督するということだが、 独立性を確保するには、政令レベルにおいて、せめて運用基準で、秘密指定機関に戻るよう な出向人事は否定しなければ、独立性は確保できないし、本来あってはならない。

４．『秘密開示の権限がない機関では全く意味が無い』 （運用基準５－３（２）ウ）

　独立公文書管理監が特定秘密の開示を求めても、行政機関は「安全保障に著しい支障を及ぼ すおそれがないと認められない」ときには、理由を疎明すれば開示を拒否できるとされてい る。特定秘密に対する完全な開示の権限を持たないような第三者機関は、無意味である。

５．『内部通報制度は内部告発の封じ込め手段にしかならない』 （運用基準５－４（２）ア（ア）　同５－４（２）ア（エ）、同５－４（２）イ（キ））

　内部通報制度は、公務員が秘密の指定などが秘密保護法等に従っていないと考えたときに通 報できるとされた。しかし、秘密保護法自体が政府の違法行為については秘密指定を禁止し ていない以上、特定秘密を取り扱う業務者が秘密指定などにおいて、秘密保護法の運用基準 に従っていないと考えられるような想定はあり得ない。公務員が違法であるとか秘密の対象 ではないと考えた場合も、組織内で通報は調査されない可能性が高い。であるならば、内部 通報制度は市民団体やマスコミなど外部に情報が出ないようにするための、単なる封じ込め 手段になりかねない。また、条文には矛盾点が散見される。例えば、運用基準５－４（２） ア（ア）において、「通報する取り扱い業務者等は、特定秘密である情報を特定秘密として 取り扱う事を要しないよう要約して通報するなど、特定秘密を漏らしてはならない」 とある。法治国家である我が国において、あってはならない事態に陥る恐れがある。

６．その他『パブリックコメントの集約結果と内容は公開した上での審議を望みます。』

　多くのパブコメの意見が政策・法令に反映されておらず、市民の発言の機会が狭められてい ます。パブコメまでも情報統制や秘密にせず、理解しやすく集約し公開されるよ う切に希望します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 以上

 

ーー●その１０ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

　特定秘密保護法は，一定の情報の公開により国民に不利益が発生する事態を防止するためのものでしょう．例えば，必要が無いのに個人の家族構成や犯罪歴等々 を公開することはその個人に不当な不利益を与えることになるので，その家族構 成等々の情報は公開されるべきではないでしょう． 　

　しかし，その例から分かるように何が公開されるべきではないのかということ についての判断基準は，プライバシーの保護等々の個別の観点であり，既存の法 的な考え方として存在しているものだと言えます． 　

　以上のことから，特定秘密についての統一的・画一的判定基準は設定できない と言えるでしょう．加えて，当法の存在理由を考慮すると，その目的を達成する ことは既存の法をもちできるでしょう．つまり，秘密保護法を新設すること自体 に意義が無いと言えるでしょう．それが引き起こす変化は，行政の長等々の権限 の肥大化と新たな行政手続きの発生でしょう． 　

　情報公開制度の存在理由を考慮すると，特定秘密保護法の存在の有無に無関係に，行政は一定の情報を公開しないことがあると言えるでしょう．その場合，国 民に不当な不利益を与えないためという目的と，その目的を達成するために情報 を公開しないと言う手段が適切だと言うことを証明できなければその公開を控え るという行為に正当性はないでしょう．逆に，その正当性を立証できれば既存の 法的考えをもちその行為を法的かつ正当に実施することができるでしょう． 　

　加えて，一定の情報を公開することが個人に不当な不利益を与えることがあり えなくなった場合，続けて情報を公開しないでおくことに正当性はなく，法から も逸脱した行為になると言えるでしょう．特定秘密保護法は，秘密にしておく期 間を予め設定しかつ情報を続けて秘密にしておくことに主眼を置いています．し かし，先の正当性の考え方に基づくと，当方の統一的基準に適合し秘密にされた 情報でも，それが公開されることで個人に不当な不利益を与えることがありえな くなった場合に秘密の期間だからといって続けてその情報を秘密にしておくこと は不当かつ法から逸脱した行為だと言えるでしょう．この際，プライバシー等々 の既存の法的の観点に基づき秘密にしておくことの正当性が判定されており，統 一的基準として設定されたものは全く機能していないと言えるでしょう．この点 でも，統一的基準を設定することはできないと言えるでしょう． 　

　特定秘密保護法の存在理由，目的を達成するためには，当法の様な新たな法を 新設するのでなく，プライバシー保護や威力業務妨害また情報公開法等々の既存 の法制度の整備及びそれらの考え方の国民への普及・浸透に努めるべきではない でしょうか．少なくとも，特定秘密保護のための統一的基準は設定できないし設 定しても正当なものとしての機能を発揮できないと言えるでしょう．そして，特 定秘密保護の目的を達成することは特別な新たな法を新設することでなく，既存 の法とその考え方を整備してゆくことでできるのではないでしょうか．予算の観 点を考慮しても，実効性が不明な新法を新設することより，正当に機能している あるいはできる既存の法を整備してゆく方が予算の有意義かつ税を納めている国 民に対して責任を果たす行為だと言えるのではないでしょうか． 　

　長文になりましたが，特定秘密保護の存在理由が正当なものであってもそれを 達成するための手段として統一的基準の設定，さらに当法の新設も適切ではない と言えるのではないでしょうか.

 

●その１１ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
　特定秘密保護法の「運用基準（案）」と「施行令（案）」に反対する
（１）安倍政権は、昨年１２月６日に強行採決した特定秘密保護法を、今年１２月１２日 までになんとしても施行するために、「特定秘密」の指定・解除や「適性評価」の実施な どに関する「運用基準」と「施行令」を今秋に閣議決定しようとしています。そのために いま、「運用基準（案）」と「施行令（案）」のパブリックコメント（意見公募）を行っ ています。 政府は、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）をはじめとする政府諸機関の活動とそれら が保有する情報を、すなわち「我が国の安全保障に関する情報」を、「特定秘密」として 国民に隠蔽し、この「特定秘密」を暴こうとする内部告発者、市民、ジャーナリスト、団 体、研究者を重罰をもって規制・統制するために、特定秘密保護法を成立させました。そ して、「集団的自衛権の行使」を合憲とした閣議決定（７月１日）にもとづいて、年内に 「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」を改定しようとしています。まさにいま 政府は、「アメリカと一緒に戦争をやれる国」にふさわしい国家機密保全体制をつくりあ げることを企んで、特定秘密保護法の施行と「運用基準」の策定に突き進んでいるのです 。私たちは、このような特定秘密保護法の「運用基準（案）」と「施行令（案）」に絶対 反対です。そして、特定秘密保護法そのものの廃止を強く求めるものです。

（２）政府が７月１７日に公表した「運用基準（案）」および「施行令（案）」は次の特 徴をもっています。 　

　①首相を議長とする国家安全保障会議を筆頭に挙げて「１９の行政機関の長」が「特定 秘密」を指定する、としたこと。そのうえで、自衛隊とともに米軍の情報をも「特定秘密 」の対象とすることを新たに明記しました。
　②首相が「行政各部を指揮監督」するために、「内閣保全監視委員会」（内閣官房長官 、外務省や防衛省の事務次官、警察庁長官らによって構成）を新たに設置し、この「内閣保 全監視委員会」に「１９の行政機関の長」が「特定秘密の運用」と「適性評価」の実施状 況を報告する、と規定しました。このように、首相のもとに「特定秘密」を文字通り一元 的に管理する機関として「内閣保全監視委員会」を創設しようとしているのです。 　

　③「特定秘密」を扱うとみなした公務員や契約業者に、「特定有害活動やテロリズムを 行う団体のメンバー」であるのかどうか、その「団体の設立目的・団体の主な活動」、そ の団体の「メンバーである理由」等を記入させる「質問票（適性評価）」なるものを提示 したこと。これは、「思想・良心の自由」を保障したとされる現憲法に違反する思想調査 そのものです。 　

　④「１９の行政機関の長」（および「内閣府独立公文書管理監」）は内部告発を受け付 ける「通報窓口」を設置するとしたこと。しかし、「特定秘密」を指定した「行政機関の 長」がこの内部告発を「調査」「処理」するというのですから、この「通報制度」はむし ろ内部告発を抑制する制度です。
　このような「運用基準（案）」と「施行令（案）」の公表に先立って、政府は６月２０ 日に制定した改正国会法の「附則」に、海外の情報を収集することを目的とする諜報機関 の設置を表明する文言を盛りこみました。安倍政権は日本版ＣＩＡを創設する意志をも公 然と示したのです。

（３）周知のように、日本国憲法は前文および第９条で「戦争の放棄」を宣言し、第１１ 条、第１９条、第２１条で、「思想・良心の自由」「集会・結社・表現の自由」をはじめ とした基本的人権の尊重を明記しています。私たちは、この特定秘密保護法こそ日本国憲 法を真っ向から否定するものであると訴え、そして反対し続けてきました。私たちは日本 を監視社会化することを狙った特定秘密保護法の１２月施行に断乎反対します。そのため に、特定秘密保護法の廃止をあらためて求めます。

ーー●その１２ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
施行令 秘密保護法は、ツワネ原則の「政府は人権法・人道法に違反した事実や大量破壊兵 器の保有、環境破壊などについて秘密にしてはならない」「民間人を秘密情報を受 け取ったり、保有したりそれを世間へ公開すること、秘密情報を探したり調べたり すること、秘密情報にアクセスしようと共謀したといった罪で罰してはならない」 といった事項を満たしていません。このような法のもとでは、政府が自らに都合の 悪いことを隠したり、自らに都合が悪い人物を処罰したりするような事態が、横行 してしまいます。よって秘密保護法の施行に反対します。

ーー●その１３ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
パブコメの募集と取扱方法について
昨年に比べ，パブコメの募集期間は通常の１ヶ月に改められたが，今回は「どの項
目に対しての意見か」を書かせるという制約が加わった。パブコメを論点ごと に整理するためという理由が書かれているが，この制約はそのような作業に慣れ ていない一般の人々を萎縮させ，パブコメを提出しにくくさせる可能性がある。 広く国民の意見を聞くというパブコメの趣旨に沿うならば，「できれば，どの項 目に対しての意見かを書いていただけると意見集約の作業がはかどります」とい う書き方にすべきである。 また，「論点ごとに整理するため」という理由でこのような制限をつける以上， 今回集まったパブコメは必ず論点毎に整理して公開し，諮問会議で何回もきちん と審議するべきである。 １．秘密保護法は廃止すべき（運用基準案 I-1） 秘密保護法は，市民の知る権利を侵害するものであり，憲法違反の法律である。秘 密保護法それ自体が憲法違反である以上，違反していないかのように取り繕う様々 な措置（監視機関や内部通報制度を設置）をしても，それらは実際に機能するよう になっていない，いわば空手形に等しいものである。 ２．自由権規約委員会の勧告にしたがうべき（運用基準案 I-1） 2014年，自由権規約委員会は日本政府に対して，秘密保護法については，秘密指定 を厳しく限定すること，ジャーナリストや市民活動家が公益に関する情報を公表した ことで処罰されないようにすることを勧告した。国連の一員であり，常任理事国にな ろうとしている日本がこのような勧告を受けたということは重大な問題である。政府 はこの勧告にしたがって，直ちに秘密保護法を抜本的に見直すべきである。 ３．ツワネ原則等に基づいて全面的な見直しすべき（運用基準案 I-1） 秘密保護法について，自由権規約によって保障される表現の自由・知る権利、国際的 に承認されたツワネ原則に基づいて，全面的な制度の見直しを行うべきである。 ４．政府の違法行為を秘密指定してはならないことを法律で定めるべき （運用基準案 II１(4)，III２(1)及び(2)） 「公益通報の対象事実その他の行政機関の法令違反の隠蔽を目的として，指定しては ならないこと」が盛り込まれたが，政府の違法行為や汚職腐敗，環境汚染の事実など を秘密指定してはならないことを明確にし，公益目的の秘密の公開が処罰される事態 を相当程度防ぐために，その旨を法律で定めるべきである。 ５．独立公文書管理監には秘密開示の権限がない（運用基準案 V-3 (2)ウ，内閣府令） 独立公文書管理監が特定秘密の開示を求めても，行政機関は「安全保障に著しい支障を 及ぼすおそれがないと認められない」ときには，理由を明らかにすれば開示を拒否でき るとされている。開示の権限を持たないような第三者機関では秘密開示と言ってもポー ズに過ぎず，絵に描いた餅である。独立公文書管理監が開示を求めたら，必ず開示され るように改めるべきである。 ６．運用基準案の内部通報制度には実効性がない （運用基準案 V-4 (２)ア(エ)及びイ(キ)） 内部通報窓口を１９機関と独立公文書管理監に設置するとしているが，法律や政令の中 に，政府の法令違反について秘密指定をしてはならないという規定がない以上，公務員 が，その秘密指定が秘密保護法に違反していると確信できるなどという場合はほとんど あり得ず，公益通報の実効性は全く期待できない。 7．見直しの具体的な記載がない（運用基準案 VI） 「特定秘密保護法の運用状況を踏まえつつ、必要に応じて、本運用基準について見直し を行うものとする」とあるが、具体的な見直し時期などの記載がない。

 

ーー●その１4ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

特定秘密の指定及びその解除並びに項目適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準 　基本的な考え方　1(1)について

　基本的人権を不当に侵害することなど憲法に照らしてあってはならないことなの に、この「統一的な運用を図るための基準」では「運用に当たって留意すべき事 項」として、基本的人権に対する不当な侵害が取り上げられているにす ぎません。これでは本末転倒です。憲法上許されないことが、下位の法律の運用 で留意すべき事項と規定されるなどありえません。 また、「出版又は報道の業務に従事する者と接触する際」には報道や取材の自由 に配慮すべきと書かれていますが、法案審議時にも議論となった「著しく不当な 方法による行為」の定義は曖昧なままです。これでは、言論・表現の自由が規制 され、市民の知る権利が侵害されることを防ぐことはできません。特定秘密保護 法を施行するのならば、あらたな立法措置によって明確な定義をすべきです。 しかし、そもそも憲法に明記されていることが軽んじられるような法律が作られ ること自体が、立憲主義の法治国家で許されるはずがありません。 特定秘密保護法は直ちに廃止すべきです。

　今回のパブリックコメント募集に際しては、「意見提出様式」に「頂いた御意見 は最終的に論点ごとに整理しますので、どの項目に関しての御意見か明記してい ただきますよう、お願い申し上げます」と書かれています。その「お願い」に沿っ て私は意見を書きました。したがって、間違いなく論点ごとに整理してください。 そして、その結果を詳しく公表してください。 また、このパブリックコメントの結果を受けて行われる情報保全諮問会議が、形 式だけの議論で終わることのないようにしてください。提出された意見について しっかりと議論を深め、その議事録は必ず完全公開してください。 このことについては、政府の意見募集に応じてパブリックコメントを提出した、 主権者の権利として強く求めます。

 

ーー●その１5ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

特定秘密の指定及びその解除並びに項目適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準 Ⅱ　特定秘密の指定等　１（4）イについて

　この項には、行政機関の長が特に遵守すべき事項として、「公益通報の通報対象事 実その他の行政機関による法令違反の隠蔽を目的として、指定してはならないこと」 と書かれています。 また、2014年7月17日に行われた情報保全諮問会議の参考資料の中に、「素案の叩 き台への委員の御意見及び事務局からの回答」というものがあり、その9ページ にこの項に対する委員からのコメントが示され、それに対する「反映状況」とい うかたちで「行政機関は法令に従って事務を遂行することは当然であることに鑑 みれば、行政機関の長が、当該行政機関による公益通報の対象事実その他の法令 違反の事実を認識しているにもかかわらず、これを是正するための措置を何ら講 じないことは、通常想定し難いところではありますが、万が一当該事実を特定秘 密に指定するに及ぶような場合には、当該事実の隠蔽を目的としている点をとら えて、特段の秘匿の必要性を欠くものと判断することとなり、そのために目的に 係る規定としているところです」という一文が掲載されています。 なぜ、「法令違反の指定をしてはならない」と明記しないのでしょうか。これでは、 法令に違反する特定秘密の指定をしていて、それが内部通報によって暴かれたと しても、「隠蔽を目的としている」ことが証明されなければ秘密を指定した行政 機関の長は罪を問われないことになります。一方で、内部通報者は特定秘密を漏 らしたことで罪に問われる可能性があります。 行政機関による秘密指定に法令違反の事実があれば、指定した行政機関の長が罰せ られるという法律でなければなりません。そのことを法律に明記すべきです。そ うでなければ、特定秘密保護法は大きな欠陥のある法律として、直ちに廃止すべ きです。

　今回のパブリックコメント募集に際しては、「意見提出様式」に「頂いた御意見 は最終的に論点ごとに整理しますので、どの項目に関しての御意見か明記してい ただきますよう、お願い申し上げます。」と書かれています。その「お願い」に 沿って私は意見を書きました。したがって、間違いなく論点ごとに整理してくだ さい。そして、その結果を詳しく公表してください。 また、このパブリックコメントの結果を受けて行われる情報保全諮問会議が、形 式だけの議論で終わることのないようにしてください。提出された意見について しっかりと議論を深め、その議事録は必ず完全公開してください。 このことについては、政府の意見募集に応じてパブリックコメントを提出した、 主権者の権利として強く求めます。

 

ーー●その１６ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

パブコメ内容: 私たちは、秘密保護法の廃止を求める市民の集まりです。今、政府は 秘密保護法の施行のための政令や運用基準案を公表して、これに対する市民の意見を 準備す るパブリック・コメントを募集しています。このパブリック・コメントでは、 法律をそのままにして、政令案や運用基準案についてだけ、意見を述べることを求 め ています。 　しかし、特定秘密保護法は市民の知る権利を侵害する憲法２１条、自由権規約１９ 条違反の法律です。この秘密保護法の下では、市民が 知るべき情報が特定秘密に指定 されてしまうことは防げません。特定秘密保護法をそのままにして、政令や運用基準 でさまざまな監視機関を作ったり、内部通報 制度を作っても、有効に機能するわけが ないのです。 違憲な法律は、廃止するしかありません。私たちは、政令や運用基準の制定そのも のに反対です。

 

ーー●その１７ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

この法案は、その内容もさることながら、法案提出に至る決定の強引且つ非民主 的なやり方そのものが、この法案の必要性や公共性を疑わせるもので、このよう なやり方での法案提出そのものを認められません。

さまざまに問題点が指摘され、反対意見が多く、抗議行動も昼夜を通して行われ たにもかかわらず、政府与党は一切反対意見に耳を傾けずに深夜こっそりと採決 強行しました。その態度は国民の信頼を失墜させるに十分なものでした。 たとえばこのパブリックコメントひとつとっても、このような政府に個人情報を 提出することをためらう人も多いはずです。 人権を無視し、権力の暴走を可能にするこのような法案は提出前に廃案にしても らいたい。

ーー●その１８ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
「組織令の一部を改正する政令（案）」に反対します。

「独立公文書管理監」は、内閣府令で発足しますが、構成員の選任基準の透明性 が無く、第三者の観点が全くありません。「独立公文書管理監」が、もとの職場 に戻ることがないノーリターンルールを採用しないかぎり、「独立公文書管理監」 の公平性は確保できません。よって特定秘密保護法及び「組織令の一部を改正す る政令（案）」に反対します。

ーー●その１９ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
「特定秘密の保護に関する法律施行令（案）」に反対します。

（反対理由） 「特定秘密保護法」には、どのような種類の情報を秘密指定しては ならないかが定め られていません。これでは、政府の違法行為までも特定秘密に指定できることになっ てしまいます。それは、この「法律施行冷案」にも同じことが言えます。政府の違法 行為を秘密にしてならないという規定が無ければ、政府は自らの違法行為や過ちを隠 し、それを告発しようとした公益通報者が処罰されることになります。よって「特定 秘密の保護に関する法律施行令（案）」に反対します。

ーー●その２０ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
成立のさせ方が国民主権を無視しており、違憲だからこの法律は施行を中止し、廃止に すべきです

項目：運用基準・基本的な考え方

法案の際のパブコメはまだ国民にこの法案の内容が十分に周知される前に行われたと思 います。それでも、出されたパブコメの７割が法案に反対だったそうです。主権者たる 国民がこれだけ反対したのですから、政府はその意思を尊重し、国民にもっともっとそ の内容の説明をしたり、国民の不安を解消すべく法案を改善したりするべきでした。し かし、政府はそれを尊重するどころか全く無視し、さらには国会で十分に時間をとって 審議をすることもなく、強行に法律を成立させました。このような法律の成立のさせ方 は、国民主権を謳った日本国憲法に違反しており、無効のはずです。従って、施行の中 止と法律の廃止を求めます。

○特定秘密が検証もされずに葬りさられてしまう 「運用基準　III　特定秘密の指定の有効期間の満了、延長、解除等　

３　指定が解除さ れ、又は有効期間が満了した当該指定に係る情報を記録する行政文書で保存期間が満了 したものの扱い」について

【意見】 　秘密の指定期間は３０年以下が原則となっています。「原則」というのですから、特 定秘密の多くの指定期間は３０年以下になるはずです。３０年以下より３０年以上の期 間の方が多いのでは「原則」とはならないからです。 　

一方、秘密の指定期間が３０年以下の特定秘密については、内閣総理大臣の同意を得 て廃棄できることになっています。 つまり、多くの特定秘密を政府は保存も公開もしないまま、廃棄することが可能な訳 です。 　

主権者たる国民には政府や地方自治体など公の機関の情報を知る権利があるはずです。しかし、上記の通り、本法律では多くの政府の情報を国民が知ることができなくなる 可能性があります。「多くの」が「ほとんどの」となる可能性だって否定できません。

このような法律は、国民主権を謳った日本国憲法に違反していて、無効のはずです。 　

ですから、憲法違反のこの法律は執行を中止し、廃止するべきだと私は考えますが、 仮に執行するとしたら、特定秘密の指定をした公文書については、保存期間満了後、すべて国立公文書館に移管し、国民に公開するべきです。

ーー●その２１ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
運用基準案Ⅴ３(2)ウ，内閣府令

独立公文書管理監が特定秘密の開示を求めても、行政機関は「安全保障に著 しい支障を及ぼすおそれがないと認められない」ときでも、理由を言えば、開示 を拒否できるとされています。特定秘密に対する完全な開示の権限を持たないよ うな第三者機関では、実効性がありません。独立公文書管理監には必ず開示させ る権限を持たせるべきです。そうでない以上、独立公文書管理監を置くことには 意味がありませんので、特定秘密保護法及び「特定秘密の指定及びその解除並び に適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準（仮称）（案）」に反対 いたします。

ーー●その２２ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

パブコメ内容:

NHKの日曜討論をみたが、従来の秘密保護法に何が足らなくて、 特別秘密保護法案ができるのか、また指定対象が５５項目など、数はわかっても、 特別秘密保護法案の内容を知らない国民がほとんどであると思う。何も知らない まま、強行採決し、成立しようとしている。自民党についても、TPP反対とウソ をついて通った政党であるのに、特別秘密保護法案の強行採決の騒ぎの間に、重 要な法案がいくつも通ってしまっていたり、積極的平和主義などという言葉を使 い、平和を願う国民のいつわりの信頼を得たりと、数えればきりがないほど政府 にも不信感があるので、何もわからないけれど、法案の成立には反対である。到 底基本的人権が守れるとは思えない。廃止にすべきである。

 

ーー●その２3ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

「特定秘密」という場合、何が「秘密」にあたるのか厳密に定義しなければその 時々の政権にとって不都合な情報が市民の目から隠される危険性を憂慮する。 ジャーナリストや人権活動家が萎縮してしまうことは公益を大きく損ねること となるので、情報へのアクセス権を制限する本法案には反対である。